大阪学院大学 学部学科・研究科
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社会福祉主事任用資格

概要

社会福祉主事の任用資格は、次のいずれかに該当する者とされている。
社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号) 「第19条第1項」

第19条
社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢二十年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。
学校教育法に基づく大学、旧大学令に基づく大学、旧高等学校令に基づく高等学校又は旧専門学校令に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
社会福祉士
厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの

社会福祉主事は、上記のいずれかで任用資格を得て、公務員が特定の業務に任用されるときに必要となる資格であり、社会福祉主事に任用されてはじめて名乗ることができる。  
このことから、大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者にも、社会福祉主事任用資格が認定されることとなる。この条件により資格取得した者を通称して3科目主事と呼ぶが、他の方法により取得した場合と資格の性質は変わらない。しかし、3科目主事の場合、資格を認定する証明書はなく、大学の発行する「卒業証明書」と「成績証明書」の2点を提出することにより、社会福祉主事の資格要件を満たしていることを証明することになる。なお、学部・学科の制限はない。

厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目の3科目以上の修得について(平成25年3月28日社援発0328第3号)

1.厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目の読み替えについて

社会福祉法第 19 条第1項第1号に基づく厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目については、次のとおり定められている。
「社会福祉主事の資格に関する科目指定」(昭和25 年厚生省告示第226 号)

社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉援助技術論、社会福祉調査論、社会福祉施設経営論、社会福祉行政論、社会保障論、公的扶助論、児童福祉論、家庭福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、法学、民法、行政法、経済学、社会政策、経済政策、心理学、社会学、教育学、倫理学、公衆衛生学、医学一般、リハビリテーション論、看護学、介護概論、栄養学、家政学
(1)
「社会福祉主事の資格に関する科目指定」に対する本学の読み替え科目
「社会福祉主事の資格に関する科目指定」(指定科目)は一言一句同じ名称の科目を3科目以上修得することが要件であるが、本学の授業科目に関しては、「本学設置科目」により開講しているため、科目名を読み替えての修得になる。
指定科目 本学設置科目 科目の配当 備考
社会保障論 社会保障論A 経済学部専攻科目 2科目修得で1科目とみなす
社会保障論B
社会保障法 法学部専攻科目  
法学 法学入門 共通科目  
民法 民法 商学部・経営学部専攻科目 いずれか1科目
民法Ⅰ(総則) 法学部専攻科目
行政法 行政法Ⅰ(総論) 法学部専攻科目 2科目修得で1科目とみなす
行政法Ⅱ(救済法)
経済学 基礎経済学 経済学部専攻科目  
社会政策 労働経済論A 経済学部専攻科目 2科目修得で1科目とみなす
労働経済論B
経済政策 経済政策論A 経済学部専攻科目 2科目修得で1科目とみなす
経済政策論B
心理学 心理学概論Ⅰ 共通科目 2科目修得で1科目とみなす
心理学概論Ⅱ
社会学 社会学入門 共通科目  
倫理学 倫理学概論 共通科目  
医学一般 医学一般 企業情報学部専攻科目  

(注) 卒業までに「指定科目」を3科目以上修得すること。

(2)
「社会福祉主事の資格に関する科目指定」に関する読み替えの範囲
厚生労働省では、指定科目の名称及び読替の範囲に掲げる科目の名称が次のいずれかに該当する場合については、読み替えの範囲に該当するものとして取り扱って差し支えないこととされている。
ア.
科目名の末尾に、「原論」、「(の)原理」、「総論」、「概論」「概説」、「論」、「法」、「(の)方法」及び「学」のうち、いずれかの語句または複数の語句が加わる場合
イ.
「社会福祉主事養成機関における授業科目の目標及び内容について」(平成12 年9月13 日付社援第2074 号厚生省社会・援護局長通知)に示す教育内容が全て含まれる場合であって、科目名の末尾に「Ⅰ、Ⅱ」等が加わることにより、複数の科目に区分され、かつ、当該区分された科目の全てを行う場合
ウ.
アおよびイのいずれにも該当する場合
<本学の例>「経済政策」に相当する科目を行う場合
•アに該当する場合 「経済政策論」等でも可。
•イに該当する場合 「経済政策A」及び「経済政策B」等でも可。
•ウに該当する場合 「経済政策論A」及び「経済政策論B」等でも可。

2.個別認定

上記本学設置科目の内、読み替えの範囲に含まれない名称の科目であっても、授業内容が指定科目に合致するものについては、大学から厚生労働省への照会により個別に審査のうえ認定することとされている。

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