法学研究科

法学研究科/企業・自治体法務専攻の教育研究上の目的
1. 企業および自治体等において、法的問題の処理・解決に携わる専門的・実践的知識および能力を備えた法務職業人を養成する。
2. 修士課程は、1.に基づき、実践的な法的問題の処理・解決に必要な専門的知識および能力を備えた高度法務職業人を養成する。
3. 博士課程は、1.に基づき、企業および自治体等において法務の中心的・指導的役割を担うとともに、法律学に関するより高度な専門的・実践的知識を備えた上級法務職業人を養成する。
カリキュラムの特色
  国際化・情報化・高齢化が急速に進んでいるわが国では、法律的な見地からの適切な対応を必要とする複雑で困難な問題が増えてきています。法学研究科では、法令遵守(コンプライアンス)がとくに求められる企業や、自治体の法務分野で活躍できる専門的職業人の育成を目的としています。また、本研究科では、税理士をめざす人も多数在籍しており、税法を専門とする教授の論文指導とともに、行政法や商法などの分野でも税理士志望者を強力に支援しています。授業は、社会人にも広く門戸を開放するため、主に夜間と土曜日に開講しているので、勤務しながら学ぶことができます。