大阪学院大学 法科大学院
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入学試験

法務研究科の理念
 

大阪学院大学(以下、「本学」という。)は、昭和15年創設の関西簿記研究所(現・関西経理専門学校)をその起源とし、同38年に商学部商学科を設置して以来、着実な発展を遂げ、現在8学部と大学院6研究科を擁するに至り、その間一貫して、「広く一般社会に貢献し、且つ人類の福祉と平和に寄与する視野の広い実践的な人材の育成」という建学の精神に基づき、これまで多数の有為な人材を輩出してきました。とりわけ、税務・会計分野における専門家の養成には特筆すべきものがあります。また、同49年に法学部増設、さらに平成7年それを母体とした大学院法学研究科企業・自治体法務専攻を増設し、法学の分野においても、建学の精神に基づき、社会の要所で実践的に活躍しうる高度専門職業人の育成に力を注いできました。
こうした本学における実践的人材育成の歴史と成果を踏まえ、法曹養成に特化した法科大学院(大学院法務研究科)を設立いたしました。法科大学院に望まれる理論と実務の架橋を旨とし、これまで蓄積してきた教育力のすべてを傾注して、法化社会を支える有為な法曹の養成に努めてまいります。




教育目標
  (1)

多様なバックグラウンドを有する社会人を積極的に受け入れ、働きながら学べる体制を整備し、視野の広い法曹を養成します。

(2) 三段階の演習科目を中心とした、きめ細かな教育・指導を通して、高度な資質と豊かな人間性を備えた法曹を養成します。
(3) 本学の伝統・特色である税務・会計分野における教育実績と、豊富な研究資源を活かし、現代社会の変化に対応しうる法曹を養成します。



入学者受入方針(アドミッションポリシー)
  視野の広い実践的人材の育成を謳う、本学の「建学の精神」をよく理解し、高度で専門的な職業能力を有する良き法曹を目指す者を求める。
入学者選抜においては、「公平性、開放性、多様性」を旨とし、出身学部等を限定することなく幅広く門戸を開放する。



試験日程
 
  日  程



出願期間 標準(3年)コース
平成24年8月17日(金)〜平成24年8月24日(金)

法学既修(2年)コース
平成24年8月23日(木)〜平成24年9月7日(金)
試験日 標準(3年)コース
平成24年9月2日(日)

法学既修(2年)コース
平成24年9月17日(月・祝)
合格発表日 平成24年9月20日(木)
入学手続締切日 1次締切:平成24年10月1日(月)
2次締切:平成24年10月19日(金)




A

出願期間 標準(3年)コース
平成25年1月10日(木)〜平成25年1月18日(金)

法学既修(2年)コース
平成25年1月10日(木)〜平成25年1月25日(金)
試験日 標準(3年)コース
平成25年1月27日(日)

法学既修(2年)コース
平成25年2月3日(日)
合格発表日 平成25年2月7日(木)
入学手続締切日 1次締切:平成25年2月18日(月)
2次締切:平成25年3月4日(月)




B

出願期間 平成25年2月21日(木)〜平成25年3月1日(金)
試験日 標準(3年)コース
平成25年3月9日(土)

法学既修(2年)コース
平成25年3月10日(日)
合格発表日 平成25年3月19日(火)
入学手続締切日 平成25年3月25日(月)




出願期間 平成25年1月10日(木)〜平成25年1月18日(金)
試験日 平成25年1月27日(日)
合格発表日 平成25年2月7日(木)
入学手続締切日 1次締切:平成25年2月18日(月)
2次締切:平成25年3月4日(月)



募集人員
  入学試験:30名
秋期入試 標準(3年)コース 10名程度
法学既修(2年)コース 10名程度
春期入試A日程 標準(3年)コース  5名程度
法学既修(2年)コース  5名程度
春期入試B日程 標準(3年)コース 若干名
法学既修(2年)コース 若干名
  転入学試験:若干名



出願資格
  入学試験
  2012年法科大学院全国統一適性試験を受験し、その成績が同試験総受験者の下位から15%以上であった者のうち、次の(1)〜(3)のいずれかに該当する者。
 
(1) 大学を卒業した者、または平成25年3月卒業見込みの者
(2) 外国において、学校教育における16年間の課程を修了した者、または平成25年3月修了見込みの者
(3) 文部科学大臣の指定した者
(注) 1. 標準(3年)・法学既修(2年)の両コースを併願できます。
  2. 上記出願資格のうち、「大学卒業」に該当しない者で、本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(平成25年3月末までに満22歳に達する者に限る。)については、出願することができます。希望者は出願期間開始日の4週間前までに大学院事務室へ申し出てください
  3. 外国人留学生入学試験制度は、現在のところ設けていません。
  転入学試験
  他大学の法科大学院に在学し、かつ転入学時までに1年以上在籍見込みの者(法科大学院修了者を除く)


出願上の注意
 
(1) 出願書類は本大学院所定の出願用封筒に入れて、書留速達で郵送してください。
(2) 標準(3年)コースと法学既修(2年)コースを併願する場合、両コースそれぞれについて、出願書類の提出と入学検定料の納付が必要です。
(3) 提出された出願書類は、いかなる理由があっても返還しません。なお、出願後の変更は一切認めません。
(4) 出願後に住所・電話番号等を変更した場合は、速やかに大学院事務室に連絡してください。
 



入学検定料
  35,000円
 
(1) 入学検定料は、すべて銀行振込(電信扱)にしてください。(郵便普通為替証書・現金による納付は認めません) ※ATM(現金自動預入払出機)での振り込みはできません。
(2) 振込用紙は、受験票副票・入学検定料納付書・受験票・入学検定料振込領収書・入学検定料振込依頼書が一枚綴りになっているので、所定事項を記入し、切り離さずに入学検定料を添えて銀行窓口へ提示してください。
(3) 振り込み後、受験票副票・入学検定料納付書(取扱銀行収納印のないものは無効)・受験票(取扱銀行収納印のないものは無効)を出願書類と共に郵送してください。
なお、入学検定料振込領収書(取扱銀行収納印のないものは無効)は各自で保管してください。
(4) 既納の入学検定料は、返還しません。
ただし、出願(資格)が認められなかった場合には、入学検定料を返還します。大学院事務室よりその旨連絡があった場合は、その指示に従ってください。



出願書類
  必要事項は全て黒ボールペンで記入してください。
なお、「健康診断書」は出願書類ではありませんが、提出を求める場合があります。。
 
No 出 願 書 類 必要の有無 注 意 事 項
標 準
(3年)
コース
法学
既修
(2年)
コース
転入学
試験
1 入学志願書
1. 本大学院所定用紙。写真(※)貼付要。
2. 現住所は日本国内に限る(海外在住者は、日本国内の代理人の現住所を記入)。
2 適性試験の成績 2012年「法科大学院全国統一適性試験」(第1部から3部)までの成績証明カード(未開封のもの)を入学志願書裏面の所定欄に貼付すること。
3 適性試験の第4部解答用紙(写) 2012年「法科大学院全国統一適性試験」の第4部(表現力を測る問題)の解答用紙(写)を厳封の状態で添付すること。
4 受験票副票・入学検定料納付書・受験票 本大学院所定用紙。受験票副票に写真(※)貼付要。受験票の裏面に住所・氏名を記入のうえ、切手(速達料金320円分)を貼付すること。
5 志望理由書 本大学院所定用紙。
6 合否通知用住所シール 受取人(本人)住所・氏名を記入。
7 大学の成績証明書
1. 大学を卒業見込の者については卒業証明書に代えて卒業見込証明書を提出すること。
2. 証明書に記載されている氏名が、婚姻等により現在の氏名と異なる場合は、同一人物であることを証明する公的書類(戸籍抄本等)を添付すること。
3. 外国の大学および機関の証明書等を提出する場合は、その証明書等の説明書を志願者本人が日本語で作成し、添付すること。
8 大学の卒業証明書
9 法科大学院の在籍証明書および成績証明書
1. 在籍証明書については、在籍期間が明記されていること。
2. 成績証明書については、履修中の科目がある場合、その科目名と単位数が明記されていること。
3. 証明書に記載されている氏名が、婚姻等により現在の氏名と異なる場合は、同一人物であることを証明する公的書類(戸籍抄本等)を添付すること。
10 講義要項(シラバス) 9.の成績証明書に記載されている科目に係る講義要項(シラバス)。コピー可。
 
(注) 1. 「必要の有無」欄の○は必ず提出するものを示す。
  2. ※の写真は、上半身正面脱帽、背景なし、縦4cm・横4cm、願書受付日前3か月以内に撮影したものとし、裏面に氏名を記入すること。



身体の機能に障がいのある場合の受験
  受験の際の特別措置や、入学後の学修に特段の配慮を必要とする志願者は、出願までに、必ず大学院事務室までお問い合わせください。
また、大きな病気やけがのため、受験に支障をきたすおそれがある場合、あるいは出願後にそのような状態になった場合は、速やかにお問い合わせください。



試験時間・試験科目・配点
  【入学試験】
  標準(3年)コース
時間      
10:00〜 面 接 全国統一適性試験(450点)
〔第1部から第3部 300点 第4部 150点〕
面接(150点)
   
  法学既修(2年)コース
時間      
9:00〜10:20 憲 法 全国統一適性試験(450点)
〔第1部から第3部 300点 第4部 150点〕
憲法(100点)
刑法(100点)
民法(150点)
商法(100点)
面接(150点)
10:40〜12:00 刑 法
12:50〜14:50 民 法(家族法を除く)
15:10〜16:30 商 法
16:40〜 面 接
   
  【転入学試験】
 
時間   
10:00〜 面 接



受験上の注意
 
(1) 入学試験〔標準(3年)コース・法学既修(2年)コース〕受験の際には、法科大学院全国統一適性試験の「適性試験受験票」必ず持参してください。
紛失した場合は、事前に再発行の手続きをしてください。
(2) 受験者は、試験開始30分前までに試験場に集合してください。
(3) 受験番号の明記されている席につき、受験票は机上番号札の手前に置いてください。
(4) 受験票(本大学院所定のもの)を忘れた場合は、直ちに大学院事務室に申し出て受験票の再発行を受けてください。
(5) 試験開始後、30分を経過すると受験できません。
(6) 筆記具(自由)、その他許可されたもの以外は机の上に置かないでください。
(7) 入学試験〔法学既修(2年)コース〕の問題用紙・解答用紙は、一切持ち帰ることはできません。
(8) 入学試験〔法学既修(2年)コース〕開始後、45分以上経過しなければ退場できません。
(9) 車での来学は禁止します。
(10) 昼食が必要な場合は、各自で用意してください。
(11) その他不明な点は大学院事務室まで問い合わせてください。



追加合格
 
(1) 合格発表と同時に、追加合格予定者を発表します。
(2) 追加合格予定者は入学を許可されるとは限りません。合格者の入学手続状況により、順次入学を許可します。
(3) 入学を許可する場合には、入学志願書に記載された連絡先に電話・郵便等の手段で通知します。
(4) 入学が許可されない場合は、所定の期日(通知文に記載)までに郵便でその旨通知します。
(5) 入学手続書類の交付は、追加合格許可日によって異なりますが、手続期間は入学許可の通知文に示す締切日までとします。
(6) 電話による追加合格発表状況等の問合せは一切受け付けません。



転入学試験合格者について
 
(1)

転入学年次および認定単位
試験合格者については、原則として2年次への転入学を認め、30単位を上限に法務研究科修了必要単位数(科目また分野ごと)として認定します。
認定単位数が26単位に満たない場合は、1年次への転入学とします。

(2) 年間登録制限単位数
2年次への転入学が認められた者は、法学既修コースの学生と同様に取り扱うこととし、初年度については36単位、進級後については44単位とします。ただし、許可を受けて長期履修を選択した者は、長期履修コースの学生の取り扱いに準じます。



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