「電波資源データベース」と「電波資源利用統計」の作成・公開について（提案概要）

2001年1月
鬼木　甫

I. 目的・意義
A. 電波資源はIT社会の最重要資源の１つ
B. その効率的・公平・公正な利用体制の整備が必要
C. 競争から生ずるビジネス活力を生かす（→オークションによる周波数割当）
D. 電波資源利用技術の発展のための創意工夫の源を広く国民全体に求める（→電波資源データベースの作成・公開）
E. 電波資源利用政策の作成・改良のために衆知を集める（→電波利用統計の作成・公開）

II. 電波資源データベース（以下"DB"と略称）
A. 概要：
既存の電波管理用データベースを整備し、これをDBとして公開する
（註：（＊）はDB中のキー項目）

B. 無線局DB（以下各無線局について）
　　1．無線局名（免許人名、事業者名（＊））
　　2．免許期間（更新履歴）
　　3．電波使用目的
　　4．電波使用条件（技術面）
　　　　a. 無線局所在地
　　　　b. 周波数帯・地域（＊）
c. 電波発射方向、強度、周波数帯
d. 電波発射時間帯
　　5. 電波使用条件（業務面）
	(1)業務内容規定（目的、サービス規定）
	(2)業務実施記録（加入者数等、収入）
　　6. 電波使用料、手数料支払額（履歴）

C. 周波数帯DB（以下各周波数帯について）
　　1. 周波数帯区分（＊）
　　2. 地域区分（カバーエリア、有効受信エリア）（＊）
　　3．電波使用目的
　　4．電波使用免許保有者（無線局名（＊））
　　5．電波使用の程度（使用時間帯・使用度指標ごと）

D. 電波使用者DB（以下各使用者について）
　　1．使用者名（事業者名、所在等）（＊）
　　2．使用目的・事業種別
　　3．電波使用料・手数料支払額（履歴）
　　4．電波使用の程度（使用時間帯・使用度指標ごと）
　　5．電波使用にかかる事業のP/L、B/S

  E. DB構築の手順・考慮事項
　　1. 法規定整備の必要（電波法の一部として、あるいは新たに「電波資源データベース・統計整備法（仮称）」として）
整備・公開を義務づける
　　2．整備・公開のための年次計画
　　3．同上予算措置
　　4．軍事・警察・公安用等セキュリティ上の理由から非公開とするDBエントリーの範囲と取扱手順（公開原則の例外）

III. 電波資源利用統計（以下“ST”と略称）
　A. 概要
　　1．電波資源DBのデータを集計・加工して同資源の効率的・公平な利用に資するための諸情報・統計を作成・公開する。
　  2．長期的には民間主体によるSTの競争的供給の実現を目指すが、当初数年間は政府がST作成に当たる。

　B. 電波資源統計に使用する項目−その定義が必要
　　1．周波数帯、地域、時間帯の区分方式
　　2．伝送情報量、同キャパシティ（容量）の表示方式
　　3．割当済と未割当の区別、使用優先順位の区別
　　4．実際の伝送情報量、キャパシティ使用度（稼働率指標）
　　5．電波使用料等支払額
　　6．電波使用にかかる事業収入と電波資源への収入帰属分

　C. 電波を使用する事業者のためのST
　　1．電波利用種別（サービス種別）ST
　　　　a. 利用可能資源（割当済と未割当）
　　　　b. 資源稼働率
　　　　c. 収支
　　2．電波利用計画ST
        a. 利用計画（段階別、年次別）

　D. 電波利用技術開発者（潜在的開発者を含む）・利用計画策定者のためのST
    1. 周波数帯割当度、利用度ST
　　　　a. 「未利用度」別
　　　　b. シェア利用・統合利用・高度利用可能性別
　　2．周波数帯別経済価値ST
　　　　a. 利用料等の支払額（広告収入等の帰属額）
　　　　b. 潜在価値（別目的使用の場合）
　　3．開発計画ST
    4．利用のための属性別ST



Hajime Oniki
12/27/00



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