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『情報ハイウェイ建設のエコノミクス』

鬼木甫著、日本評論社刊、1996年2月、xviii+356pp.、本体価格6,800円。

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［概要］

わが国における情報ハイウェイ建設の経済問題を需要、供給、産業構造およびマルチメディア産業の可能性の４点から論じた。一部既発表の論文に加筆し、また新規に執筆して著書にまとめた。（著書）

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［キーワード］

情報ハイウェイ、マルチメディア産業、次世代情報通信インフラ、広帯域通信網、計量経済分析、アナログ電話網、電話加入需要分析、テレコム産業組織、上下分離、パーソナル・コンピュータ産業

［書評］

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［主要目次］

• • 第１章　まえがき
  
  
• 第I部　次世代情報通信インフラの建設
  • 第２章　これからの日本経済を支える広帯域通信網――概説
  • 第３章　広帯域通信網の建設と収支見込――計量経済分析（鬼木甫、河村真、野口正人）
  
  
• 第II部　アナログ電話網の建設
  • 第４章　電電公社のアナログ電話網建設
  • 第５章　アナログ電話網建設のシミュレーション分析（大村真一、鬼木甫、栗山規矩、中空麻奈）
  • 第６章　わが国の電話の加入需要分析――計量経済分析（浅井澄子、鬼木甫、栗山規矩）
  
  
• 第III部　二十一世紀のテレコム産業組織
  • 第７章　広帯域通信時代の競争と規制
  • 第８章　「上下分離」体制について
  
  
• 第IV部　マルチメディア産業発展のために
  • 第９章　パーソナル・コンピュータ産業の経済分析――マルチメディア産業の発展のために
• • 第１０章　政策提言のまとめ（あとがき）

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(注）　UC: Under Construction

［詳細目次］

• • 第１章　まえがき
    1. 目的と概要
    2. 高性能ビデオ電話
    3. 留意点

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• 第I部　次世代情報通信インフラの建設
  • 第２章　これからの日本経済を支える広帯域通信網――概説
    1. まえがき
    2. 広帯域通信網とサービスの類型
       1. 広帯域通信で何ができるか
       2. 広帯域通信の類型（その１）
          1. 情報供給サービス――新しいメディアの出現
          2. 専門サービスのリモート供給――学校、病院、デパートを手許へ引き寄せる
          3. 広帯域ビデオ電話――直接面談の代替
       3. 広帯域通信の類型（その２）
          1. センター・アクセス型（１×Ｎ型）と相互アクセス型（Ｎ×Ｎ型）
          2. メディア仲介型のアクセスと人間を結びつけるアクセス
    3. 経済の成熟と高齢化社会の到来
       1. 貯蓄が余り、投資プロジェクトが不足している
       2. 広帯域通信網建設の効果
          1. 需要効果
          2. 供給効果（１）
          3. 供給効果（２）
          4. 供給効果（３）――人間のシナジー効果
    4. 広帯域通信網への需要源
       1. コミュニケーション手段の変遷
       2. 直接面談・移動の代替手段としての広帯域通信
       3. 移動のために支払うコスト
          1. 交通量
          2. 移動時間
       4. 家計支出の比率
       5. 移動とテレコムの代替
          1. 移動時間の増加傾向は続くか
          2. 新メディアへの適応
    5. 広帯域網インフラの建設
       1. 建設投資と事業収支
          1. 普及率と料金
          2. 支出
          3. 事業者収支
       2. 建設計画と政策問題
          1. 電話網インフラ建設との比較
          2. 建設資金について
          3. 建設のための事業体制
          4. その他の政策問題
          5. 広帯域網建設の負担

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  • 第３章　広帯域通信網の建設と収支見込――計量経済分析（鬼木甫、河村真、野口正人）
    1. まえがき
       1. 本章の概要
       2. 予測方法の説明
       3. 主な結論
    2. 電気通信事業活動とBISDNの概略
       1. 電気通信事業活動のモデル化
       2. BISDNのためのＮ，Ｖ，Ｈシステム
    3. 予測の前提と方法
       1. 概略と前提
       2. 加入数推定法
          1. 住宅用加入数(SUBHsｔ)の推計
          2. 事業用加入数(SUBBsｔ)の推計
       3. BISDN市内網投資・資本ストック推定法
          1. 局設備および宅内設備
          2. 伝送設備
          3. 市内網用資本ストック：
       4. 中継網投資・資本ストック推定法
          1. 局設備
          2. 伝送設備
          3. 中継網資本ストック
       5. 収入・財務推定法
          1. 資本ストックおよび投資
          2. 営業費用
          3. 経常収支、資金収支の予測
    4. 予測結果
       1. 加入数予測
       2. 投資・資本ストック予測
          1. BISDN用投資および資本ストック
          2. 国内網全体の投資および資本ストック予測
       3. 収支・財務予測
          1. 費用
          2. 収入
          3. 経常収益・資金収支の予測
    5. あとがき

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• 第II部　アナログ電話網の建設
  
  
  • 第４章　電電公社のアナログ電話網建設
    1. まえがき
    2. 電話網建設は広帯域網建設の参考になるだろうか
    3. 電電公社の電話網建設
       1. 概要――超過需要（「積滞」）による建設促進
       2. わが国電話網インフラ建設の特色
       3. 電電公社の資金調達と加入者債券システム
       4. 電話網建設の特色

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  • 第５章　アナログ電話網建設のシミュレーション分析（大村真一、鬼木甫、栗山規矩、中空麻奈）
    1. まえがき
    2. 分析方法とモデルの説明
    3. データと推定結果
       1. 分析用データの一覧
       2. 構造方程式の推定
    4. シミュレーション
       1. シミュレーションの方法
       2. シミュレーションの内容
       3. シミュレーションの結果
          1. 制度・政策が実際と同じであり、他方供給上限が変化する場合(SIM ax, ay, az)：
          2. 加入者債券制度を廃止した場合(SIM bx, by, bz)：
          3. 加入価格が加入権の市場価格と等しい場合(SIM cx)：
          4. 電話料金を実際よりも低く設定した場合(SIM dx, ex)：
          5. シミュレーションのまとめ
    5. あとがき
       1. 改良を要する点
       2. 本研究の意義

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  • 第６章　わが国の電話の加入需要分析――計量経済分析（浅井澄子、鬼木甫、栗山規矩）
    1. はじめに
    2. わが国の電話設備の建設
    3. 加入需要関数の推計
       1. モデルの説明
       2. データの説明
       3. 推計結果
       4. 弾力性の計測
       5. 弾力性の含意
          1. 所得弾力性
          2. 価格弾力性
          3. 弾力性から見た電話の成長性
    4. おわりに
    • 補論　データの作成方法
      1. 地域と都道府県の対応
      2. 個々の変数の作成方法

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• 第III部　二十一世紀のテレコム産業組織
  • 第７章　広帯域通信時代の競争と規制
    1. まえがき
    2. 光ファイバーとATM方式交換
       1. BISDNの概要
       2. BISDN技術の階層構造
    3. 次世代広帯域通信における「望ましい」産業構造
       1. 独占的供給と水平分割と上下分離
       2. BISDN下における「望ましい」産業構造――競争と公共目的の「矛盾」
       3. 市場区分
       4. 「上下分離」構造（４層構造）
    4. 上下分離４層における各階層の内容
       1. 階層IＢ――ユーザ・アクセス事業者
       2. 「放送事業者」
       3. 階層IＡ――ATM事業者
       4. 階層０――通信設備サービス提供
    5. 「望ましい構造」への漸次的移行

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  • 第８章　「上下分離」体制について
    1. 上下分離とは何か
    2. 高速道路サービスの「上下分離」
    3. 高速道路サービスとアナログ電話サービスの上下分離
    4. 「上下分離」はなぜ必要か
    5. 電力産業と家電産業のケース――端末用ソケットの意義
    6. 「上下分離」一般について
    7. 電気通信産業の「上下分離」（１）
    8. 「産業構造」は何から生じたのか（？）
    9. 電気通信産業の「上下分離」（２）――ディジタル化の流れ
    10. 広帯域ディジタル通信と「上下分離」

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• 第IV部　マルチメディア産業発展のために
  • 第９章　パーソナル・コンピュータ産業の経済分析――マルチメディア産業の発展のために
    1. まえがき
    2. PC産業の特色と同産業の経済分析
       1. ユーザの立場と供給者の立場
       2. 日米の情報産業
       3. マルチメディア産業
       4. 経済学における「実験」
    3. 日米のPC産業の現状と歴史
       1. PC・ハードウェア生産と普及の日米比較
       2. PC・ハードウェア価格の日米比較
       3. 日米におけるPC生産のはじまり――多品種間の不完全競争
       4. 日米におけるPC生産の独占の成立
       5. 米国における互換機メーカーの参入と競争市場の成立（PC標準の成立）
       6. わが国における複数メーカーの併存とNEC方式市場の複占化
       7. 米国におけるPC性能向上と価格低下、米国製PCのわが国への流入
       8. CPU市場――インテルの独占と「ロックイン効果」
       9. ソフトウェア市場――マイクロソフトによるOSの独占・「ロックイン効果」とアプリケーション市場における日米格差の拡大
    4. PC産業の構造
       1. 日米間のPC産業構造の差――「上下分離」と「縦割り」
       2. 上下分離型の米国PC産業――競争市場と独占市場の併存
       3. 縦割り型となった日本のPC産業――メーカー間の不完全競争とNEC9800市場
    5. 日米間のPC産業構造の差の生成理由
       1. PC産業構造の変化の日米比較
       2. NEC仕様PCの「不完全」独占
       3. NEC仕様PC市場への「不完全」参入
       4. 米国における互換機メーカーの参入と知的財産権
       5. セイコー・エプソン社のNEC型PC市場への参入
    6. PC産業と企業組織
       1. 製品としてのPC（本体）の特色
       2. 企業組織と製品特色
    7. 結論
       1. PC産業
       2. 「マルチメディア機器」産業

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• • 第１０章　政策提言のまとめ（あとがき）
    1. 広帯域通信網インフラ建設について
    2. 広帯域通信時代の産業組織について
    3. マルチメディア産業発展のために

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