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『電波資源のエコノミクス――米国の周波数オークション』
鬼木甫著、現代図書刊、2002年2月28日、A5版、xvi+360pp.、価格8,500円(=本体価格8,095円+消費税405円)、ISBN=4-906666-21-3。
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本書のテーマは「電波資源の経済分析」です。本書の前半(第1部)では、電波という対象を捉えるフレームワークを提示して、現時点での日本の問題を説明し、電波資源を有効に利用するための新しい「制度」を提案します。本書の後半(第2部)では、米国で実施された「周波数オークション」の経過について説明します。(くわしくは、下記の[概要(800字)]、[概要(1600字)]、下記[主要目次]下の、本書まえがき・序章・第1部概要・第2部概要等を参照してください。)
[PDF 9KB]、[Doc
36KB]
[PDF 11KB]、[Doc
38KB]
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渡辺 隆裕 教授(東京都立大学)『経済セミナー』,
2003年2月号, 日本評論社.
「電波」は、これまでも、テレビや携帯電話などをはじめとして広く使われています。近い将来、電波の利用がさらに拡がってわれわれの生活を豊かにし、仕事に役立つだろうと考えられています。電波は、「21世紀の情報インフラ」として期待されているのです。本書はこの「電波」について、たとえば次のような読者の疑問に答えます。
(1) 電波が最近になって不足してきたと言われているが、なぜそうなったのか。これまでは十分だったのか。
(2) 将来の日本で、不足する電波をどのように分け合って使えばよいのか。そのためにどのような新しい制度が考えられるか。
(3) 「政府による電波割当」という従来からの「社会主義型制度」が行き詰まりはじめたのはなぜか。
(4) 米国では電波をオークションで競売しているそうだが、それはどのように進んでいるのか。日本では、誰でも電波を無料で使えるのか。
(5) そもそも電波は「財産」なのか。かりに、土地と同じように私有財産として電波に所有権を認めた場合、その得失は何か。
(6) 米国で法律の不備から、電波オークションに乗じた「数千億円に及ぶ錬金術(NextWave社他)」が半ば実現しつつあるとのことだが、本当か。なぜそんなことが可能になったのか。
(7) ヨーロッパで電波オークションが極端な高値を呼び、移動電話会社等が落札金額の支払に苦労していると伝えられている。このようなオークションの「失敗」を防ぐことはできないのか。
国民すべての利益のために、国民すべての財産である「電波資源」を政府まかせ、事業者まかせ、専門家まかせにせず、国民の多数が電波問題の検討に参加することが望まれます。そのための手引として本書がお役に立ちます。
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発注は、下記のいずれかを選んでください。
1.近くの書店に取寄を依頼する。
2.出版社(現代図書)に、Web上注文フォーム等で直接注文する。
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電波、電波資源、周波数、周波数帯、オークション、リース・オークション、競売、入札、スペース資源、電波制度、電波配分、電波分配、電波割当、電波免許、電波使用料、電波利用料、米国、米国の周波数オークション、FCC、PCS、Cブロック、NextWave社、破産、米国通信法、米国の制度
- 第I部 電波資源のエコノミクス (PDF [11KB]
、DOC[41KB] )
- 第1章 スペース資源と電波資源
- 第2章 電波資源の利用制度
- 第3章 新しい電波利用制度の提案――「リース・オークション制度」
- 第II部 米国の周波数オークション (PDF [15KB] 、DOC[37KB]
)
- 第4章 米国の電波資源管理の歴史
- 第5章 米国議会等における周波数オークションの検討経過
- 第6章 周波数オークション制度の基本
- 第7章 FCCによる周波数オークション制度の構築
- 第8章 周波数オークションの経過
- 第9章 広域帯PCSオークション――Cブロックの問題
- 第10章 周波数オークションの全体結果と結論
- 付録
- 付録A:FCC等による規制の概略
- 付録B:「(米国)周波数オークション」に関する議会資料・FCC資料
- 付録C:「(米国)周波数オークション」年表(1910年~2002年)
- 参考文献
- 索引
- オンライン付録(書物中にはなし) (UC)
- 米国の周波数オークション (Cブロック、NextWave社の問題)--- 2002年1月以降の経過
- 第2章 電波資源の利用制度
- 電波開発と利用の歴史
- 電波資源と土地資源
- 土地開発と利用の歴史
- 電波開発と利用の歴史
- 政府による電波管理の成立
- 政府による電波資源の直接配分
- 電波資源配分の現状
- 電波資源配分の現状にいたった経過
- 政府による直接配分の行きづまり
- 新規参入機会の封止
- 政府による直接「再分配」の困難
- 所有と利用の形体
- 土地制度と電波制度の比較
- 電波利用・所有のための諸形体
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- 第3章 新しい電波利用制度の提案――「リース・オークション制度」
- 電波利用制度の長期目的
- 資源の有効利用
- 新規参入の確保
- 電波利用にかかる事業リスク・投資リスクの最小化
- 新技術等による新しい使用機会の確保
- 電波資源に関する情報公開・提供
- 所得・利益分配面の事項
- 過渡期のための「制度」の目的
- 初期条件と終期条件
- 政策コストの最小化
- 過渡期経路の「直線性」
- 「形式的」公平性
- 情報の「完全化」
- 「リース・オークション制度」
- 電波所有権・利用権と市場メカニズムの導入
- (単純)リース・オークション
- 「リース継続停止」リスクの緩和のための制度(補完策)
- その他の問題
- 過渡期のための「制度」
- 電波資源利用の現状――非効率と既得権
- 漸次的移行の必要性
- 「新期割当」には過渡期でもリース・オークションを適用
- 過渡期における「基準リース価格」の設定
- 既存の電波ユーザからの「(部分的)周波数使用料」の徴収
- 過渡期のための「制度」の適用範囲と政府機関による電波資源使用の効率化・節約方策
- 過渡期のための「制度」の終了と「リース・オークション制度」の全般的実施
- 結論――新しい電波制度の実現
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- 第II部 米国の周波数オークション (PDF [15KB] 、DOC[37KB]
)
- 第4章 米国の電波資源管理の歴史――1993年の通信法改正以前
- 周波数管理制度の成立
- 船舶安全のための電波規制
- ラジオ放送の急増と「放送混乱」
- 「1927年無線法」と「1934年通信法」
- 周波数管理制度の内容とその「変質」
- 政府による電波資源管理の基盤
- 電波資源における「私有財産」要素の漸次浸入
- 市場メカニズム導入の主張
- 比較聴聞方式、無差別選択方式による周波数割当
- 比較聴聞方式
- 無差別選択方式
- 実質上の「周波数私有財産制度」の成立
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- 第5章 米国議会等における周波数オークションの検討経過(1985年 ~1993年)
- FCCによる「周波数オークション」の推進と議会への提案
- FCCによるオークション制度の研究
- FCCによるオークション制度の議会への提案
- FCCによるPCN(PCS)サービス開始企画と政府用周波数の転用提案
- 議会によるオークション制度等の審議
- 議会審議の全体概要
- 議会審議の経過(前半:1989 ~90年)
- 議会審議の経過(後半:1991 ~93年)
- オークションの規則制定に関する細目
- オークション制度の期限
- 政府保有周波数の民間使用への移転
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- 第6章 周波数オークション制度の基本―― 1993年の通信法改正結果
- FCCに与えられるオークション実施の権限と制約
- 初期免許であること
- 申請免許が相互に排他的であること
- 免許保有者が、免許周波数を利用して何らかのサービスを営利目的で供給し、サービス加入者がその対価を免許保有者に支払う場合であること
- オークションの目的・基準とFCCの義務
- 法が定める目的に沿う規則制定
- オークション収入の処置
- 不当な利益等の排除
- 連邦政府収入の最大化の禁止
- オークション方式設定における特別の配慮
- 応札者の立場による優遇措置
- 創始者優遇制度
- オークションの規則制定に関する細目
- オークション制度の期限
- 政府保有周波数の民間使用への移転
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- 第7章 FCCによる周波数オークション制度の構築(PCSのケース)
- 通信法改正直後の規則制定の概要
- 「オークション実施規則」制定の開始とFCCの初期提案
- オークション方式に関する一般的考察
- 「同時オークション」の必要性
- 入札回数の問題
- 逐次入札と同時入札
- 周波数帯の分配と入札順序
- 「組合せ入札」の長所と短所
- 規則制定の初期提案後の議論
- ニュージーランドとオーストラリアの周波数オークション
- 経済学者による「同時複数回オークション」の提案
- オークション制度の基本の確立
- 競争入札方式の設計
- 入札手続きについて
- 入札業務手順と支払い方式、罰金等
- 周波数入札金額の最低額
- 不正行為等の防止
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- 第8章 周波数オークションの経過(PCSのケース)
- 新サービスPCSのための規制制定の概要
- 狭帯域PCSオークションのための規則設定
- 規則制定経過
- G.ギルダー氏の「オークション批判」
- 狭帯域PCSのオークション実施経過
- 広帯域PCSオークションAおよびBブロックのための規則制定
- 規則制定の経過
- 広帯域サービスの概要(1)――FCCの当初提案
- 広帯域サービスの概要(2)――FCCの修正提案
- 広帯域PCSのA・Bブロック・オークションの経過と結果
- オークション直前の事項
- オークションの実施
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- 第9章 広帯域PCSオークション――Cブロックの問題
- Cブロック・オークションの規則制定経過
- 基本方針の設定
- オークションの実施規則
- 優遇措置がもたらす問題点
- 最高裁判所判決による優遇措置の変更
- Cブロック・オークションの実施経過と結果
- オークション開始まで
- オークション実施経過
- Cブロック事業者の支払不能とFCCによる「救済」
- オークション代金の支払不能の続出
- FCCによる支払猶予
- FCCによるCブロック落札者の「救済」
- Cブロック事業者の破産と免許の帰属をめぐる混乱
- 米国の「破産制度」
- Cブロック・オークション落札代金不払の結果
- FCCによる収拾の試み
- NextWave社のケース
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- 第10章 周波数オークションの全体結果と結論
- 周波数オークションの全体結果
- 1993年以降の通信法改正(周波数オークション関係)
- 1996年の通信法改正
- 1997年の通信法改正
- 結論
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Hajime Oniki
ECON, OGU
10/13/2011
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