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「『地上アナログテレビ放送停止（停波）』の経済分析」 （本間清史と共著）（論文、WEBサイト掲載、新聞記事、パブリックコメント、発表概要等）、情報通信政策会議（ICPC）、2007年11月、第2回コンテンツ・ワークショップ（早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所）、2008年2月、日経ネットIT+PLUS、2008年4月、朝日新聞「耕論」、2008年7月、情報通信政策フォーラム（ICPF）平成20年度　第一回シンポジウム、2008年7月、 国際大学グローコムIECP研究会、2008年10月、情報通信政策研究会議（ICPC）2008年秋会合、2008年12月、京都新聞「社説」、2008年12月。
［概要］

　世界各国とくに先進国では、2000年前後から「テレビのデジタル化」が進行中である。日本では2003年末から地上デジタルテレビ（地デジ）の放送が開始され、2006年末までに人口ベースで80％が視聴できるようになった。現在は、地上アナログ放送との同時放送（サイマル放送）が実施されている。完全デジタル化のために「アナログ放送を停止（停波）」し、デジタル放送と重複して使われているアナログ放送用電波を解放して他用途に振り向けることが計画されており、その期日が2011年7月24日に設定されている。これが予定どおり実施されれば、同日以降アナログ受信機ではテレビを見ることができなくなる。テレビ視聴を続けるためには、デジタルテレビ受信機あるいはデジタルチューナーを入手しなければならない。同日までに古いテレビを買い換える予定のない視聴者にとって、そのために必要な支出は余分な負担になる。また停波の直前にデジタル受信機・チューナーの購入が集中すると、品不足や価格の高騰が生じ、混乱が起きる可能性がある。さらに余分な支出をする余裕がなく購入不可能の場合は、停波日以降テレビ視聴ができなくなってしまう。

　本稿では、このように国民生活に大きな影響を与えかねない「停波」について経済的側面から分析を加える。まず停波をめぐってどのような事態が起きるかを予測し、これについて政府を含む関係者がとるべき対策について論ずる。


（★は内容が最新のものであることを示す）

［キーワード］

デジタルテレビ、アナログテレビ、放送停止、停波、アナログ停波、既得権、補償、クーポン計画

［論文テキスト］

「『アナログテレビ放送停止（停波）』の経済分析」（本間清史と共著）

★　改訂2008年8月4日［PDF: 1.16MB］

　　 初版2008年5月8日［PDF: 982MB］

［WEBサイト掲載］

★　日経ネット IT＋PLUS、ネット時評 『アナログ停波の時期は妥当か――経済学の視点で検証する（上）』
　　 2008年4月7日、『同（下）』 2008年4月15日。　

　　 上記と同文の転載：　日経 Digital Core 『（上）』、『（下）』

★　＠niftyニュース『2011年「地デジ大パニック」で5600万人のテレビ難民が発生する』（SAPIO誌、2008年9月24日号）2008年9月26日。

［新聞記事］

★　朝日新聞 「耕論」 『国民に負担 強行するな』（インタビュー記事、橋田正城）2008年7月20日。

★　京都新聞 「社説」 『今を生きる 考える　「地デジ難民」出さぬように』 2008年12月26日。

［パブリックコメント］

　　　『「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割（情報通信審議会平成16年諮問第8号）第5次中間答申」に対する意見｣』（鬼木 甫）、 ［PDF: 1.18MB］ 2008年7月31日。

　　 注意：　本｢意見｣のうちの大部分を占める｢背景論文｣は、上記｢論文テキスト｣（2008年7月31日現在）と同一である。

［発表用資料］
(6) 日本広告学会・関西支部 平成21年度 第3回 関西部会研究会（2009年2月14日）【予定】：
(5) 情報通信政策研究会議（ICPC）・2008年秋会合（2008年12月7日）：
(4)　国際大学グローコム・IECP研究会（2008年10月27日）：
(3)　情報通信政策フォーラム（ICPF）・平成20年度　第一回シンポジウム「2011年　地上デジタル移行は完了するのか」(2008年7月)：
(2)　早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所・第2回コンテンツ・ワークショップ（2008年2月）：
(1)　情報通信政策会議（ICPC）・（2007年11月）：
［Web資料（他著）へのリンク］

★　毎日新聞（川口雅浩、前川雅俊）『エコナビ2008：地デジ完全移行まで3年　100％へ正念場』 （2008年7月25日）

★　ダイヤモンド・オンライン（中島恵）『3年後のアナログ停波は本当に可能か？これだけある「地デジ移行」の問題点』 （2008年09月25日）

［その他］

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Hajime Oniki
ECON, OGU
03/11/2009
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