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ソーシャルメディア利用の注意

薬物乱用の防止

 覚醒剤や大麻等のほか、近年「危険ドラッグ」の使用による悪質・悲惨な事件等が発生し、深刻な社会問題となっています。
 特に「危険ドラッグ」は、乾燥植物片状、粉末状、固体状(錠剤)といった様々な形態で「合法ハーブ」「アロマ」「リキッド」「お香」等と称して販売されています。
 合法と称しても、実際には違法な成分が含まれていた例が多く、大麻の数倍から数百倍という強い作用を持つ成分が配合されている場合もあります。
 これら「危険ドラッグ」を使用した人が、「嘔吐が止まらない」「瞳孔が開き、突然暴れ出す」「意識がもうろうとした状態になる」などの症状により、病院に救急搬送されるなどの事案が急増しています。
 こうした薬物乱用は、いずれも精神作用に影響を及ぼし、激しい幻覚、妄想、錯乱等を引き起こしたり、依存性が高いため容易にやめられなくなってしまいます。
 絶対に興味本位で試してみたり、甘い誘いに乗ったりしないようにしましょう。
 本学では、この種行為については厳罰で臨みます。

 詳しくは、厚生労働省、大阪府薬務課又は大阪府警察のホームページをご覧下さい。

ソーシャルメディア利用の注意

 近年、Facebook、LINEなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やツイッターなどのインターネット上のサービスを利用して利用者が情報を発信し、あるいは相互に情報をやりとりすることにより形成されるソーシャルメディアの普及が進み、情報伝達手段のひとつとして広く活用されるようになりました。
 一方で、ソーシャルメディアを利用して発信した情報は、不特定多数の利用者が常時アクセス・閲覧可能であるため、一人の心ない情報発信が予想外の結果を生じさせ、他者に迷惑をかけることはもとより大きく批難される場合があります。
 一度インターネット上に発信した情報は、瞬時に伝達拡散され、後で取り消すことができませんので、情報発信にあたっては、本学学生としての自覚と責任をもって利用するようにしてください。
 ソーシャルメディアを利用するときは、社会的ルールを守らなければならず、たとえ匿名であったとしても、責任が伴う発言として取り扱われることを認識するとともに、著作権侵害やわいせつ画像の掲載など公共の秩序や法律違反にも十分注意し、自分や家族、友人等の個人情報は自分自身で守るよう心掛けてください。不用意な投稿は家族や友人まで被害がおよぶこともあり、本学においても不適切な画像や発言を投稿していた事実が判明した場合には、学則に定める懲戒処分の対象とします。

参照

  1. ソーシャルメディアとは、インターネットにアクセス可能で、情報交換が可能なあらゆる情報手段のことを指します。具体的には、Facebook、Instagram、LINE、mixi、GREE、Mobage、Ameba google+などソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、ツイッター、ブログ、プロフ、YouTube、Wiki、電子掲示板などがあります。
  2. 総務省インターネットトラブル事例集
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jireishu.html
学生部

悪徳商法に注意

学生を狙った詐欺まがいの悪質商法による契約トラブルが多発しています。日頃から自分の身は自分で守るという意識を持ち、「うまい話」「楽して儲かる話」などの悪質商法に注意してください。

マルチ商法

「うまい儲け話がある。」「良い商品がある。」と誘われて商品を購入し、被害に遭うケースがあります。人から人へと組織を広げる販売手法から、ネットワークビジネスとも呼ばれ、最近ではインターネットなどでの勧誘も増えています。また、被害に遭いながらそれと気づかず、今度は被害者が友人・知人を勧誘し、いつのまにか加害者となるため、被害者=加害者ともなり、場合によっては、「特定商取引に関する法律」により罰せられることになります。

キャッチセールス

街角でアンケート調査などと言って呼び止め、事務所や喫茶店等に同行した上で、契約を結ばせ、高額な商品を販売しようとするものです。

デート商法

携帯電話の出会い系サイト等で知り合った異性が、恋愛感情を巧みに利用して契約を結ばせ、高額な商品を販売しようとするものです。

迷惑メールによる不当請求

身に覚えのない請求書等が届く「架空請求」。携帯電話の出会い系サイト、アダルトサイト利用料金等の迷惑メールによる不当請求を受ける場合があります。

資格商法

「必ず、△△の資格が必ず取得できる。」等と、当初は興味を引きつけさせて契約させ、次々と高額な教材を売りつけたりする商法です。

この他にも、インターネット上で正規の企業や組織を装ったホームページから、個人情報を求める「フィッシング詐欺」、販売目的を告げずに営業所や特定の場所に呼び出す等の「アポイントメント商法」などがあります。
また、インターネットが普及し、自宅で手軽に買い物ができるようになりましたが、ネット通販を含め通信販売は原則としてクーリング・オフできません。申し込みの際はじっくりと考えること。また、違法な薬物販売をメールやインターネット等を通じて巧みに勧誘、販売するケースも増加しています。

被害に遭わないために…

むやみにアンケート等に応じない。特に住所・電話番号欄の記入は注意しましょう。
うまい話はめったにありません。"おいしい話"と思ったら十分警戒し、自宅や路上で勧誘を受けても、購入の意志のない時や必要がない時は「きっぱり」断りましょう。
契約する場合でも、納得するまで説明を受け、契約書や申込書の内容を十分確認し、契約内容を明らかにした書面をもらうこと。また、その場では契約せず、家族や友人に相談することも有効です。
サイン・押印はうかつにしないこと。また、身に覚えのない請求は、無視することが一番です。不注意に動くと個人情報を教えてしまうことにもなりかねません。
学生証の管理はきちんとしましょう。

被害に遭ってしまったらすぐに専門機関に相談しましょう!

大阪府警察
(警察本部生活経済課)
悪質商法110番 06-6941-4592
http://www.police.pref.osaka.jp/07sodan/madoguchi/
大阪府消費生活センター 消費者ホットライン 0570-064-370 
大阪市消費者センター 消費生活相談専用電話 06-6614-0999
国民生活センター 0570-064-370
http://www.kokusen.go.jp/

トラブルに対処するには…クーリング・オフ制度

クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売等特定の取引について、消費者に一定の熟慮期間を与えて、その期間内であれば、消費者から一方的に契約の解除ができるものです。訪問販売や電話勧誘販売等で、消費者が不本意な契約をした場合は、契約書面を受け取った日を含めて8日間もしくは20日間以内(契約の種類によって異なる)であれば、無条件で契約の解除ができます。ただし、通信販売や、店舗販売などで購入した商品は、クーリング・オフができませんので注意してください。

クーリング・オフの方法

悪徳商法に注意

1.
必ずハガキ等の書面で行います。
2.
その契約をやめたい旨を書いて両面コピーをとります。
3.
郵便局の窓口に行き、「簡易書留」「特定記録郵便」または「内容証明郵便」で事業者に送ります。
( クレジット契約で購入した場合は信販会社に送る)
4.
窓口で書留・特定記録郵便物の記録として、受領証をもらいます。
5.
この受領証とハガキのコピーがクーリング・オフしたという証明になります。

※クーリング・オフしたいが詳しい方法を知りたい、業者とトラブルになった、自分でどうすればよいかわからない等、困った時は一人で悩まずに上記専門機関に相談しましょう。

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