教育開発支援センター

学修に関する総合相談窓口

休学や退学に関する悩み、転学部・転学科など、学修全般に関することについて、学生本人はもちろん、保護者の方からのご相談にも応じています。学修に関する悩みがある場合は、教育開発支援センターへ気軽にご相談ください。

教育開発支援センターの取り組み

教育開発支援センター
~学生の視点に立つ教育改善~

所長 白川 雄三
経済学部教授

教育開発支援センターは、本学の「建学の精神」に基づく大学教育の改善を目的に、平成18年10月に開設されました。
本学学生の視点に立ち、社会のニーズに対応するための教育システム開発の研究部門、それらを実践かつ支援する教職員支援部門、学生の学修を支援する部門の3部門の教育支援の活動を行っています。
これらの支援活動を通して、学生にとって、

  1. ①「わかりやすく確実に学力がつく講義」
  2. ②「充実した学生生活」
  3. ③「豊かな将来の保証」をめざしています。

教育の四つの柱(教育ビジョン)

  1. 四年間一貫した少人数ゼミナール(人間力教育と専門教育)
  2. 確かな学力と充実した学修支援
  3. 一人ひとりに応じた魅力的なキャリア教育支援
  4. 英語力を確実に伸ばすプログラム

学修支援

教育開発支援センターは学生の4年間の学修を見守ります。

大学で学ぶということ―「覚える」勉強から「考える」勉強へ

高校までは、教えてもらったことを、事実として「覚える」ことが勉強でした。大学では明らかな答えが存在しない問題や答えがたくさんある問題も扱うので、「覚える」ことよりも、「考える」ことが中心となります。自分で問題を発見し、自分で調べ、自分なりの答えを出すという「主体的に学ぶ」ことが求められます。
この求められる姿勢の違いは、中学・高校生が「生徒」と呼ばれ、大学生が「学生」と呼ばれることにも表れています。初年次教育では、この「学びの転換」をはかる重要な役割を担っています。

大阪学院大学の初年次教育について

「フレッシュマンスキル」

この科目はキャリアデザインからの視点で行う初年次教育です。大阪学院大学の建学の精神、学部・学科の教育目的、学位授与方針、教育課程編成・実施の方針を理解します。アカデミックスキルはもちろん、本学の施設設備を活用し、充実した大学生活について学びます。 この科目は、「OGU教育」(1単位)と同様、初年次生は履修しなければいけない科目です。1年次後期から始まる「キャリアデザイン科目」に先立ち、社会人基礎力を養成します。

フレッシュマンスキルの様子

初年次生対象教育懇談会

5月に「初年次生対象の教育懇談会」を開催し、ゼミ担当教員と保護者・学生との懇談を行っています。 2023年度は、5月27日(土)に開催予定です。入学後の履修・出席状況や大学生活の様子に関する相談を通して、今後の学修に役立てて頂く良い機会となります。親子揃ってのご出席をお勧めします。

キャリア教育(体系的なキャリアデザイン)

キャリア教育は、「キャリアデザイン入門Ⅰ」(1年次後期2単位)、「キャリアデザイン入門Ⅱ」(2年次2単位)、「キャリアデザインⅠ」(2年次2単位)、「キャリアデザインⅡ」(2年次2単位)、「キャリアデザインⅢ」(3年次2単位)の計5科目で構成されています。

また、学生の進路に応じたキャリア形成を選択できるように、企業、公務員、教員向けのクラスをそれぞれ開講しています。また「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」、「キャリアデザインⅢ」には「女子専用クラス」を設けています。「キャリアデザインⅠ」はSPI等、「キャリアデザインⅡ」は自己PR・面接、「キャリアデザインⅢ」は業界研究を行っています。

さらに、キャリアデザイン科目では、アクティブ・ラーニングやPBL(Project-based learning)を取り入れ、学生が主体的に学べるような学習法を取り入れています。

吹田市との官学連携PBLと産学連携PBL

教育開発支援センターでは、「学問と社会・産業のつながり」を深く理解し、考え、行動できる課題解決能力を持った人材の育成に力を入れています。そのため、キャリアデザイン科目に、吹田市との官学連携PBLや産学連携PBLとして、「アクティブ・ラーニング」手法を取り入れ、課題解決型学習法(Project/Problem Based Learning)の開発・推進に取り組んでいます。

1.吹田市との官学連携PBL

吹田市と連携した行政課題解決に取り組む官学連携PBL(Project Based Learning)の課題解決発表会を実施しました。この連携授業は吹田市都市魅力部シティプロモーション推進室と本学の教育開発支援センターが連携し、学生の主体的な学修活動であるアクティブ・ラーニングとして実施されたものです。「総務部 危機管理室」、「福祉部 障がい福祉室」の2つの部署の職員から、「若年層や女性の自主防災活動への参加について」、「障がい福祉施設の授産製品について若年層に興味を持ってもらい、もっと売れるようにするにはどうすればよいか?」との課題が提示されました。この2つの行政課題に対して、取り組んだ1年次生のグループから6件の課題解決案が発表されました。課題解決発表会に参加した全員で投票した結果、「自主防災賞」にチーム「シカゴ」が、「授産製品賞」にはチーム「半分派手髪」が選ばれ、白川教育開発支援センター所長から記念品が贈られました。
「パナマ」チームは、「キャリアデザイン入門Ⅰ」のクラス内でアンケートを実施したところ、「自主防災組織」に入りたいと答えた学生は30人中3人にとどまりました。そこで、まず若者が知識を持つべきであると考えました。ではどのような方法で知識を持つことができるでしょうか。「パナマ」チームは次の3つの提案を行いました。①講演会を吹田市で行い、参加率を上げるため、有名人を呼ぶ事、吹田出身の芸能人などはどうか。次に②吹田市内の大学の講義に取り入れること、最後に③地震が体験できる施設で体験すること。
「半分派手髪」チームは、授産製品の問題点について「若年層に知ってもらうためには?」、「もっと売れるためには?」の2つをピックアップして考えました。インスタグラムを使って約50名に対しアンケートを行ったところ、授産製品を知らない人は8割でした。次に、「はぴすま」の現地調査を行った報告として、グーグルマップのお店情報を充実すること、お店の外から見た時、授産製品が取り扱われていること、売りにしていることが分かりにくかったことを挙げました。改善策として、①ネット情報の充実、②看板などの掲示物の充実を挙げ、案内を出すことや、SNSやホームページの充実をはかることを提案しました。

吹田市職員からの課題提示
吹田市職員からの課題提示
上:自主防災賞チーム「シカゴ」下:授産製品賞チーム「半分派手髪」
上:自主防災賞チーム「シカゴ」
下:授産製品賞チーム「半分派手髪」
吹田市職員からの講評
吹田市職員からの講評

2.社会問題PBL

2022年度前期開講の「キャリアデザイン入門Ⅱ」の産学連携PBLクラスでは、ジャーナリストの畑山氏および公認会計士・税理士の杉本氏の両名から課題提示がありました。
畑山氏からは「現在の円安である日本社会において、あなたならどのような事業を考えつくか」という課題提示がありました。今回の円安の背景にはウクライナ情勢が要因として挙げられますが、過去の紛争や戦争時には日本は円高になる傾向があったため、今回の円安は過去にない要因があるとの解説がありました。杉本氏からの課題提示は「インターネット上の有価証券報告書で自分の興味がある企業について調べ、コロナ禍が落ち着きつつある今後にどのような企業、あるいはどのような事業が業績を上げていくか」でした。
受講生4名は協力して2つの課題に取り組み、課題解決発表会が開催されました。
はじめに、畑山氏からの課題については、円安ならば輸出ビジネスが有利となることを活かし、日本で作って海外に売る事業として「コメ輸出ビジネス」を提案しました。コメは日本で在庫過剰気味である一方で、海外では日本食レストランが流行っており需要が見込まれることについて、データを提示しながら、丁寧に説明しました。さらに、個人農家の年収が低く、高齢化しており、耕作放棄地が増加しているという国内コメ生産の問題点を指摘し、農業のDX化と企業法人化によって効率化を図れば、収入増と生産量増が可能であること、それによって若者の就農が増える可能性を示しました。畑山氏からは、日本のコメに着目するのは良い発想であり、論理的にも正しく、合理的で説得力のあるアイデアだという講評がありました。
次に、杉本氏からの課題について、4人が選んだのは、文具やオフィス用品で知られる「コクヨ株式会社」でした。ペーパーレス化などの影響で日本では紙の消費量は減少傾向ですが、世界的に見れば紙の消費量は増加傾向にあるというデータを示し、「ストーンペーパー事業」を提案しました。杉本氏からは、有価証券報告書の売上や利益などの数字が、ストーンペーパー事業によってどのように変わるかについて考察があれば、さらに良い発表となったとの講評がありました。
松本先生の指導もあり、ウクライナ情勢が日本の経済へ及ぼす影響や、コロナ禍における日本の企業の動向について学ぶことができた発表会でした。

学生の発表の様子
畑山氏からの講評
杉本氏からの講評

3.産学連携PBL

2022年度前期開講の「キャリアデザインⅢ」産学連携PBLクラスでは、シンエーフーヅ株式会社代表取締役の宮内賢二氏から、「今後飲食店において配膳ロボットは必要不可欠なものとなるか」という課題、株式会社たけでん取締役兼専務執行役員の那須耕三氏からは、「株式会社たけでんにおけるこれからの新しい事業や仕事について考察する」という課題の2つの課題が提示され、学生達はこれらの課題について解決に向けて取り組みました。それぞれの課題についての学生の発表内容をいくつか紹介します。
(宮内氏からの課題)ロボットの特徴や長所・短所を分析し、安全安心な非接触サービスを提供できるロボットは、費用が高くても導入する店舗が増えていくだろうとの考えには、ロボットの初期投資は確かに高額だが、1時間当たりの電気代等の経費は300円であり、人の時給が1,000円とすると、費用は圧倒的に安いというコメントがありました。次に、コロナ禍を経て対面コミュニケーションのニーズが高まっており、必ずしも配膳ロボットを導入する必要はないとする発表には、ロボット導入に踏み切る必要性を感じつつも、導入に躊躇する気持ちもあり、いろいろな意見を聴けてありがたいとのコメントがありました。配膳ロボットに関してメリットとデメリットを整理し、集客効果があるなどのメリットがある一方で、トラブルがあったときに責任の所在が不明確であるなどのデメリットがあることを指摘し、ロボットを人がフォローできるようにすることを条件として、配膳ロボット導入に賛成するとの発表には、ロボットのエンターテインメント性についての指摘がよかった、責任の所在の問題についてはロボット導入契約時にぜひ参考にしたい、社会で十分に通用するプレゼンテーションであった、とのコメントがありました。
(那須氏からの課題)
経済的な先行き不透明感から、高額な新築住宅より手ごろな中古住宅にシフトする動きもあることから、既存住宅のリフォーム・リノベーション事業に力を入れるべきであるとの提案には、建材等の商社としてリフォーム・リノベーション事業への資材供給は今後重視したいと考えており、方向性としては賛成であるとのコメントがありました。次に、これまでの実績を生かし、リフォーム自由の賃貸物件のプロデュースや、テーマのあるシェアハウス運営などの新たな分野への進出についての提案には、シェアハウス運営などについては斬新なアイデアである、とのコメントがありました。最後に、限界集落や消滅集落などで空き家となっている古民家のリノベーションを行い、都会から体験入居者を迎える、というアイデアには、着眼点がとても面白く、社会問題解決にもつながり、会社の社会貢献にもなることから、株式会社たけでんの現行事業を活用できる企画なので、十分実現可能だと思う、とのコメントがありました。
小倉先生の指導もあり、コロナ禍における飲食業界の動向や、住宅設備商社の今後の事業展開の方向性や考え方について学ぶことができた発表会でした。

学生の発表の様子
宮内氏からの講評
那須氏からの講評
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