大阪学院大学 大学紹介
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大阪学院大学大学院 学則

第1章 総則

第1条

本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

第2条

  1. 本大学院に、修士課程及び博士課程を置く。
  2. 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
  3. 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

第3条

  1. 本大学院に次の研究科・専攻並びに課程を置く。
    研究科 専攻 課程
    商学研究科 商学専攻 修士課程
    博士課程
    経済学研究科 経済学専攻 修士課程
    博士課程
    国際学研究科 国際学専攻 修士課程
    博士課程
    法学研究科 企業・自治体法務専攻 修士課程
    博士課程
    コンピュータサイエンス研究科 コンピュータサイエンス専攻 修士課程
  2. 本大学院の研究科、専攻における人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的については、 別にこれを定める。

第4条

  1. 大学院の学生定員は、次のとおりとする。
    研究科 課程 修士課程 博士課程
    定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
    専攻
    商学研究科 商学専攻 30名 60名 20名 60名
    経済学研究科 経済学専攻 30名 60名 20名 60名
    国際学研究科 国際学専攻 10名 20名 3名 9名
    法学研究科 企業・自治体法務専攻 30名 60名 3名 9名
    コンピュータサイエンス研究科 コンピュータサイエンス専攻 10名 20名 - -

第2章 学科目・単位数及び履修方法

第5条

各研究科・専攻並びに課程の学科目及び単位数は別表のとおりとする。学科目の単位数は、授業の方法に応じ、次の基準により計算する。

(1)
講義及び演習については、15時間から30時間までの授業をもって1単位とする。
(2)
実習及び実技については、30時間から45時間までの授業をもって1単位とする。
(3)
第1号に規定する授業の方法と前号に規定する授業の方法を併用する場合の単位数の基準は、前2号に規定する基準を考慮して本大学院が定める。

第5条の2

  1. メディアを利用して行う授業は、あらかじめ指定した日時にパソコンその他双方向の通信手段によって行う。
  2. 前項の授業を実施する授業科目については、別に定める。

第6条

  1. 修士課程における履修方法は、次のとおりとする。
    学科目区分 単位数(商学研究科 商学専攻)
    基礎 2単位 必修
    商学・経営学 12単位以上  
    会計学  
    関連科目  
    研究指導 8単位 必修
    合計 修士論文による修了 30単位
    特定課題研究による修了 36単位

    学科目区分 単位数(経済学研究科 経済学専攻)
    基幹 6単位以上※   ※研究指導教員の指示により選択
    経済政策 12単位以上
    公共政策
    研究指導 8単位 必修「専修科目に係る学科目」
    合計 修士論文による修了 30単位
    特定課題研究による修了 36単位

    学科目区分 単位数(国際学研究科 国際学専攻)
    基礎研究 2単位以上 必修「国際学研究方法論」を含む
    国際関係 4単位以上  
    地域研究 4単位以上  
    文化研究 4単位以上  
    研究指導 8単位 必修
    合計 修士論文による修了 30単位
    特定課題研究による修了 36単位

    学科目区分 単位数(法学研究科 企業・自治体法務専攻)
    総合基本法科目群 12単位以上  
    税務専門職科目群 修得した単位は修了単位数に充当できる。
    研究指導 8単位 必修
    合計 修士論文による修了 30単位
    特定課題研究による修了 36単位

    学科目区分 単位数(コンピュータサイエンス研究科 コンピュータサイエンス専攻)
    コンピュータシステム 20単位以上 専攻科目4単位を含む。
    インテリジェントシステム
    応用科目
    実習科目
    演習科目 10単位 必修
    合計 30単位

    (1)
    学生は、別表の学科目の中から1学科目を専修科目(国際学研究科、法学研究科及びコンピュータサイエンス研究科にあっては「専攻科目」という。)として選定し、これに係る単位を必ず修得するとともに、同科目担当者による研究指導を受けなければならない。
    (2)
    研究指導〔コンピュータサイエンス研究科にあっては「研究指導(基幹)」とする。〕を担当する教員を当該学生の指導教授とし、学科目の選択等研究一般については、その指導に従うものとする。
    (3)
    指導教授が当該学生の研究上特に必要と認めた場合に限り他の研究科又は学部の学科課程について、修得させた学科目8単位までは所定の単位数に充当することができる。
    ただし、法学研究科については、他の研究科で修得させた学科目についてのみ、8単位を限度として所定の単位数に充当することができる。
  2. 博士課程における履修方法は、次のとおりとする。
    学科目区分 単位数(商学研究科 商学専攻)
    商学・経営学 8単位以上 専修科目を含む。
    会計学
    研究指導 12単位 必修
    合計 20単位

    学科目区分 単位数(経済学研究科 経済学専攻)
    講義 8単位以上 専修科目2単位必修を含む。
    研究指導 12単位 必修「専修科目に係る科目」
    合計 20単位

    学科目区分 単位数(国際学研究科 国際学専攻)
    国際関係 8単位以上 専修科目および副修科目を含む。
    地域研究
    文化研究
    研究指導 16単位 必修
    合計 24単位

    学科目区分 単位数(法学研究科 企業・自治体法務専攻)
    総合基本法科目群 8単位以上 専攻科目を含む。
    税務専門職科目群
    研究指導 12単位 必修
    合計 20単位

    (1)
    学生は、別表の学科目の中から1学科目を専修科目(法学研究科にあっては「専攻科目」という。)として選定し、これに係る単位を必ず修得するとともに、同科目担当者による研究指導を受けなければならない。
    (2)
    研究指導(国際学研究科にあっては「研究指導A」とする。)を担当する教員を当該学生の指導教授とし、学科目の選択等研究一般については、その指導に従うものとする。
  3. 他の大学院及び外国の大学院にて履修した単位は、各研究科委員会の議を経て修士課程・博士課程において、それぞれ15単位を超えない範囲で本大学院における履修単位とみなすことができる。
  4. 各研究科委員会は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を本大学院において修得したものとして、15単位を超えない範囲で認定することができる。
  5. 第3項および第4項により認定できる単位数は、合わせて20単位を超えないものとする。
  6. 教員の免許状授与の所要資格取得の方法は、次のとおりとする。
    (1)中学校教諭一種免許状又は高等学校教諭一種免許状授与の所要資格を有する者で、当該免許教科に係るそれぞれの学校の教諭の専修免許状の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
    (2)本学の大学院の研究科において、当該所要資格を取得できる中学校教諭専修免許状又は高等学校教諭専修免許状の免許教科の種類は、次の表に掲げるとおりとする。
    研究科 免許状の種類 免許教科の種類
    商学研究科 商学専攻 高等学校教諭専修免許状 商業
    経済学研究科 経済学専攻 高等学校教諭専修免許状 公民
    国際学研究科 国際学専攻 中学校教諭専修免許状 社会
    高等学校教諭専修免許状 地理歴史・公民
    法学研究科 企業・自治体法務専攻 中学校教諭専修免許状 社会
    高等学校教諭専修免許状 公民

第3章 試験・課程の修了

第7条

大学院における正規の授業を受けて、所定の学科目を履修した者に対しては、学期末に試験を行う。試験は筆記、口述若しくは研究報告とし、合格した学科目については、所定の単位を与える。

第8条

  1. 本大学院における在学年数は、修業年限(修士課程:2年、博士課程:3年)の2倍を超えてはならない。
  2. 博士課程にあっては、特別の事情があると認めたときは、前項の規定にかかわらず許可を得て、在学年数を延長することができる。

第9条

  1. 修士課程若しくは博士課程に、所定の年限在学して所定の単位を修得し、且つ学位論文の審査及び最終試験に合格した者をもってその課程を修了したものとする。
  2. 前項の場合において、当該修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
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