Date: Fri, 12 Jan 2001 20:31:46 +0900 To: itme-auction@e.u-tokyo.ac.jp From: Hajime Oniki Subject: RE: 提言原稿第1.5版 Reply-To: itme-auction@e.u-tokyo.ac.jp 安延　様 　鬼木甫（大阪学院大／大阪大／関西大）です。 >　貴コメントほとんど納得しますが、上記について事実を確認したく >思います。NHKの「再販」の話は、しばらく前に読んだ記憶があり、 >とんでもない話だと思っていました。 >　日本の電波法では、無線局免許は属人的であり、その譲渡は限ら >れた場合にしか認められていません。（2000年6月の改正によって、 >ようやく事業譲渡に伴う免許譲渡を認められたばかりです。）NHKが >もし余分の周波数を他に売却したとすると、免許の不当使用という >ことになりそうです。 >　なにか抜け道があって、実質上の売却がなされているのかもしれ >ませんが、小生はまだ信じられないので、確かめた上で提言第2項 >に入れたいと思います。ニュースソースを御存知であれば、教えて >いただけませんか。 　これは小生がうっかりしていた点があるようですが、CSは「上下分 離」になっていて、NHKはCSによる放送については委託放送事業者 のはずです。電波自体については、受諾放送事業者が免許を持って いるはずです。したがって、この問題は形式的には電波資源とは無 関係になります。 　しかし実質的には、電波の使用権から派生した受諾放送事業者「資 格」の実質上の売買になるわけです。NHKは委託事業者資格を返上 し、これが別の民間委託事業者に割り当てられ、NHKは別途「対価」を 受け取ったということでしょうか。 　この場合でも、NHKはこの収入についてどのような形で国会に「報告」 するのでしょうか（？）。もしこれが事実であって、そのまま容認されてし まうのであれば、形式上違法でなくとも、やはり「とんでもない話」が法律 の不備と不合理な割当制度と空洞化した会計監査と国会審議から現実 化したことになるのかもしれません。 　各位の御賛同が得られるならば、この「事実」を提言上で指摘したいと 思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々 ========================================================= 氏名:　鬼木　甫（大阪学院大学経済学部教授/大阪大学名誉教授 /関西大学客員教授） 連絡先:　〒564-8511　大阪府吹田市岸部南2-36-1 　　　　　　 　　　　　　　　 大阪学院大学経済学部 Tel:　(06)6381-8434（オペレータ内線5701、メッセージ預託は内線1359） Fax:　(06)6835-4422　　Tel: (06)6835-4417 (自宅) PC: 　Windows98（文書ソフトはMSWord2000、一太郎9、WordPerfect7） E-mail:　oniki@alum.mit.edu Web:　http://www.osaka-gu.ac.jp/php/oniki/ =========================================================