Date: Tue, 09 Jan 2001 04:21:07 +0900 From: Tatsuo TANAKA To: itme-auction@e.u-tokyo.ac.jp Subject: RE: 提言第一稿（再配置問題） Cc: tatsuo@glocom.ac.jp Reply-To: itme-auction@e.u-tokyo.ac.jp 田中です。 再配置問題について On Mon, 08 Jan 2001 23:47:07 +0900 "M. Okuno-Fujiwara" wrote: > 私も、ある程度具体的な可能性を付け加えて提言するのが良いと思います。そ > の際、たぶん一番良いのは、政府が既得権益価値を概算して、それに正常利潤 > 率を付け加えた額で、「最後通牒(Ultimatum Game)」型の通知を行うことだと > 思います。つまり、（既得権益を認めた上で）正当な価格と思われる価格で当 > 該帯域を買い取る最後通牒を発する。認めれば、その価格で買い取る。認めな > ければ、今後その電波の利用を認めないと言う行政命令を発し、それに業者が > 反発すれば、司法過程に移るという手続きです。如何でしょうか？ 再配置問題は、論点がまだ整理されていないので、今回の提言では見送った方が よいのではないかというのが私の意見でした。いまでもそうですが、しかし、も し具体的な方法を可能性として示すという事であれば、電波利用料を使うのもよ いと思います（これは、小檜山さんと再配置問題を話していて出た案です） ・電波利用料を帯域単位、より正確には「帯域×その地域の潜在利用人数」単位 に切り替え、うんと引き上げる。その収入はファンドとして蓄積し、再配置の費 用に使う。 これは電波の固定資産税あるいは地代です。つまり電波の保有（リース保有です が）にコストをかけるわけです。現在は電波利用料は無線局単位なので、事業者 が効率的につかってユーザが増えると、払う利用料が増えるという不合理な形に なっています。すなわち、ある帯域の１MHz幅に10人ユーザがいて、別の帯域の 1MHzに1000人ユーザがいると、後者の方がずっと高い利用料（単純に言えば100 倍の利用料）を払っています。これでは地代ではありません。これを帯域単位に 変えて、うんと引き上げる。実際に使っているユーザの数にかかわらず、免許で 得た帯域の幅に応じて利用料金をとる。すると無駄に使っているところは負担に 耐えかねて、その帯域から出て行く。そのときのスイッチングコストである再配 置費用を、利用料収入をためたファンドから出してやれば、再配置への抵抗は少 なくなるでしょう。 既存利用者のwillingness-to-payの情報を引き出せるという点が利点です。欠点 は、最後通牒方式に比べて再配置に時間がかかることでしょうか。