電波オークション制度の特質――米国の現状

                                                        大阪学院大学経済学部教授
                                                大阪大学名誉教授・同先端科学技術
                                                        共同研究センター客員教授
                                                                        鬼木　甫
                                       第34回定例会　9月19日　日本プレスセンター

　今日は、電波オークションについてお話させて頂きます。放送電波ではなく、３年ほど前からアメリカで始まった移動電話用電波のオークションです。ニューヨーク・タイムズなどで、史上最高金額のオークションとか、経済学の勝利とかいうタイトルが出てますが、日本には情報があまり入って来ません。だが、アメリカと日本の制度が大きく異なることは、警戒信号だと思います。ケーブルテレビ事業では、制度の差から大きな日米格差が生じましたが、電波でも同じことにならなければよいがと心配しています。
　電波は、どの国でも「公有」になりました。第２次大戦後に民間の電波需要が出てきて、「免許」を与える制度が成立しました。この間、研究開発が進んで使える電波は増えましたが、他方では、電波の必要も増えて、少しずつ混雑も生じています。この傾向は将来も続き、携帯電話・PHS用を初めとする電波需要が増え、このままではあと10年も経つと、電波を使いたくとも使えない人や企業が多くなると思います。
　現在の制度では、電波はすべて「公有」で、これを「免許」の形で個人・企業に割り当てて使っています。「免許料」は実際の「経済価値」よりはるかに低く、実質上は無料です。そのため、電波を使えない人からの圧力が強くなることが予想されます。将来、これをどうするかが、電波割当に関する政策問題です。アメリカは、他国に先駆けて1993年に通信法を改正し、電波の所有権は公有のまま、有料で貸す（市場価格をとる）方向に歩みはじめました。そのための電波オークションですが、しかしそれはまだ電波全体の僅かな部分です。しかし、電波について市場メカニズムを働かせる方向に動き始めたのです。
　電波をオークションで配分すると、どういう経済的影響が起きるでしょうか。私がここで強調したいのは、電波を使用する産業への新規参入の可能性が増大することです。電波を「無料」に近い免許の形で渡すと、事業者が固定し、免許が切れた後も新規参入は実質的に不可能になります。それは「無料」の電波から生ずる既得権益が大きく、強い参入阻止の圧力が出てくるからです。しかし、新規参入がないと、産業は停滞してしまいます。オークションの場合には、新しい優れた技術を持っている事業者が、他より高い料金を払うことによって参入できるので、産業が進歩するわけです。現在の日本について心配なのは、移動電話が急速に伸びているため、将来の進歩を阻む「既得権益」が、現在大量に作り出されている点です。アメリカでは電波の使用に関して、エコノミストが40年来、電波を無料で配分するのは、公有地を無料で使わせるようなもので、第一に不公正・不公平であり、第二に資源配分を歪めて国民全体に損失をもたらしていると述べていました。
　アメリカでは、最初は「競合申請」方式で電波を割り当てていました。1984年に「くじ引き」方式を採用しましたが、1993年にオークションを採用することになりました。この法律改正は、1993年財政調整法、つまり政府赤字を無くすための諸政策の１つとして議会を通過しており、５年間の時限立法になっています。電波オークションと言うと、現在の免許期限が終わった直後から新しい制度が開始される、という具合に理解されやすいのですが、アメリカの場合は、もっと緩やかなものです。既存サービスでなく、新しく開始されるPCSのために、政府保有の遊休電波を拠出し、オークションにかけて免許を与えるというものです。したがって、1993年通信法改正に基づくオークションの結果直接に損失を受ける民間事業者はいません。
　オークションは「オープン・ビッド」方式で、他者の入札価格が全部わかります。また「同時繰り返し」方式で、すべての参加者がそれぞれの電波に入札し、これを繰り返して最高価格が上昇しなくなるところで入札を止めるわけです。第一・第二回目のオークションは1994年に狭帯域PCS用電波が入札されました。三回目のオークションが史上最高金額オークションとして話題になったもので、総落札金額は70億ドル程度であったとのことです。
　1997年の９月、つまり今から１年後に、FCCはPCS用電波オークションの実施結果の評価書を議会に提出することになっています。私はまず間違いなく「大成功」と評価され、移動電話についてオークション方式を継続することになると予想しています。他方、放送用電波については、現行法ではオークションを認めていません。しかし、将来については、議論が分かれており、議会内外でオークション導入の賛成派と反対派が議論を続けています。放送事業は、従来のアナログからディジタル方式への転換期に当たるので、その際の電波の割当と搦んで、オークション方式が問題になってくると考えています。