情報経済論（鬼木）各章概要・項目

III.　情報技術の進歩と情報産業の発展

F.　電波資源の管理

2.　米国の周波数オークション（1993年の「通信法」改正）

I.　まえがき

II.　周波数オークション制度の成立（1993年通信法改正まで）

　　A.　「周波数管理制度」の沿革と市場メカニズム（価格システム）導入の主張
　　　　1.　周波数管理制度の成立
　　　　2.　周波数管理制度の内容
　　　　3.　市場メカニズム導入の主張
　　　　4.　比較聴聞方式、無差別選択方式による周波数割当
　　B.　米議会等における検討経過：1987−1993年
　　　　1.　FCCによる周波数オークション方策の推進
　　　　2.　PCN（PCS）提案と公共用周波数の提供
　　　　3.　議会審議の経過（全体概要）
　　　　4.　議会審議の経過（前半：1987−90年）
　　　　5.　議会審議の経過（後半：1991−93年）
　　C.　1993年通信法改正：「オークション制度の基本」
　　　　1.　FCCに与えられる権限
　　　　2.　オークションの目的・基準
　　　　3.　オークション方式設定における特別の配慮
　　　　4.　オークション制度に関する規則制定に関する細目
　　　　5.　オークション制度の期限
　　　　6.　政府保有周波数の民間使用への移転（周波数の「共用」）

III.　米国の（移動電話用）電波オークション制度

　　A．旧来の電波割当方式
　　　　1．「競合申請」方式
　　　　 （「美人コンテスト」方式）
　　　　2．Lottery（くじ引き）方式

　　B．電波オークション制度
　　　　1．法律制定――元来「エコノミスト」が有料化を主張
　　　　　　a．「1993年包括財政調整法」による「1934年通信法」309条（j）項等
　　　　　　　　（47USC309（j）、47USC923）の新設
　　　　　　　　　　政府収入増の目的（議会向け）
　　　　　　b．政府既使用分より必要度低い帯域（計10MHz分以上）を拠出し、FCCに
　　　　　　　 その分をオークションにかける権限を与えた（入札には資格必要、小
　　　　　　　 企業・女性所有企業・マイノリティ所有企業に配慮、電波の有効使用
　　　　　　　 を目的とする、政府収入増を目的としない）
　　　　　　c．1997年9月末までの評価を義務づけ、1998年9月までの時限措置（しか
　　　　　　　 し、以降も継続するものと予測）
　　　　2．規則制定
　　　　　　　　「通信法規則（47CFR）」第24部
　　　　　　　　現在規則制定が進行中
　　　　3．オークション実施（PCS用電波）
　　　　　　a．電子入札制の採用
　　　　　　　　多数地域電波の「同時（simultaneous）」入札の必要
　　　　　　　　システム設計（FCC自身で入札用ソフトを作成）
　　　　　　b．1994年夏以降に実施
　　　　　　　　第１回：1994年7月（7日間）
　　　　　　　　　　　　狭帯域PCS（900MHz帯）10本分の免許
　　　　　　　　　　　　1時間に1回入札、計47回で収束
　　　　　　　　第２回：1994年10月〜11月
　　　　　　　　　　　　狭帯域PCS 30本分の免許
　　　　　　　　第３回：1994年12月〜1995年3月
　　　　　　　　　　　　広帯域PCS（1800MHz帯）102本分の免許
　　　　　　　　　　　　1日に2回入札、計60回で収束
　　　　　　　　　　　　（リモート入札の採用）
　　c．結果
　　　　　　移動通信収入の1/5〜1/7が電波使用料に支出されるものと推定（R. Pepper）