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「NTTの分割・再編成──持株会社・特殊会社方式をめぐって」 、『国際経済労働研究Int'lecowk』、No.892、1999年8月、pp.23-32。

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［概要］

1999年７月に実施されたNTT（日本電信電話株式会社）の分割・再編成について、その概要と経過を説明し、分割・再編成の意義を考えた。とりわけ、NTTの将来の発展方向の１つとしてネットワーク・コンテンツなどシステム上部要因にかかるビジネスのウェイトが高まることを予測して、そのために同分割・再編成時に導入された持株会社方式が有効であることを述べた。また、NTTを含む日本の通信産業の発展のためには、同分割・再編成時に温存された持株会社方式の見直しを含む規制緩和・規制内容の明確化・客観化が必要であることを主張した。

［キーワード］

NTT、日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ、NTT再編成、NTT法、日本電信電話株式会社法、持株会社、特殊会社、独占禁止法、規制、郵政省、インフラ業務、ネットワーク業務、コンテンツ提供、上下分離、規制の不確実性、規制緩和

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