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大阪学院大学　経済学部

情報経済論 I （2005年度）

目次（詳細）

目次（詳細）

注：▲印は前年度講義を省略した章・節などを示す。

1. 「情報」の働きを理解する



1. 「情報」とは（？）−−人間社会の基本要素
1. 情報の定義
1. 形式面の定義
2. 作用面の定義
2. 情報メディアと「体化された（embodied）」情報
1. 「メディア（媒体）」
2. 「体化された情報（embodied information）」
3. 人間に「体化」された「抽象的情報」
3. 情報の広汎な存在
4. 「情報」の働きの認識の歴史
1. シャノン（C. E. Shannon）
2. ウィーナー（N. Wiener）
3. コンピュータの試作・実用化
4. ワトソン（J. D. Watson）とクリック（F. H. C. Crick）
5. 情報技術の社会経済面への影響
6. マハループ（米）、ド・ソラ・プール（米）
7. 「通信」との融合
5. 経済学と情報


2. 生物の進化と社会の進歩の情報的側面
1. 生物と情報
1. 「遺伝情報」
2. 生物と無生物の区別
2. 動物・植物の区別と情報
3. 脊椎動物には「情報センター」と「情報ハイウェイ」がある
4. 哺乳類は「学習」ができる
5. 人類は「社会的情報」を持ち、「情報を組織的に交換・蓄積」する
1. 社会的活動
2. 世代の経過による進歩の実現
6. 文明社会は「情報メディア」を持つ
1. 「音声」――直接の人間関係に使用
2. 「文字」
3. 情報の「大衆化」・マスメディア普及
4. 音声情報・ビデオ情報
5. 「情報化社会」（？）
7. 生物の進化と社会の発展
1. 「情報化」の意義
2. 人類社会の発展のそれぞれの段階における「情報化」
3. 日本社会の発展と「情報化」


3. 社会経済の「情報化」 とその効果
1. 情報技術の発展と「情報化」の意義
1. 新卒大学生の就職活動の例――情報不足がもたらす損失
2. 情報技術の急速な発展――情報不足克服の可能性
3. 批判的立場
4. 日本にとっての「情報化」の意義
2. 情報化」はどのように実現されるか――大学新卒学生の「職探し」と企業側の「人探し」の情報化の例
1. 職探し・人探しコスト
2. インターネット利用の方法 (No.1)
3. インターネット利用の方法 (No.2)
4. 「求職・求人活動の情報化事業」
5. 分析のための前提条件
3. 「情報化」と「情報産業」に関する政策問題――情報産業政策（▲）
1. メインフレーム・コンピュータの生産
2. 1970年代後半以降の半導体産業
3. 1980年代中旬以降のパーソナル・コンピュータ（PC）
4. インターネットの普及と日本の高度情報化(e-Japan)
4. 「情報化」の限界（▲）
1. ＩＴバブルとＩＴ不況
2. ＩＴは景気変動を克服したか（？）
3. 「日本病」はＩＴで克服できるか（？）


2. 社会経済活動と情報
   
   
   1. 「協力・協業」と情報
   1. 人間社会を支える協力と協業
   2. 協力・協業の範囲-----グループ・組織・関係者（主体）
   1. 協力・協業は広汎に存在
   2. 協力・協業のための「ルール」
   3. 協力・協業の目的と目的達成度（成功と失敗）
   1. 協力・協業つまり人間社会の活動には必ず「目的」がある
   2. 目的達成度
   3. 「国家」の成功と失敗の例
   4. 情報伝達・交換の必要
   1. 固くまとまったチーム
   2. 硬直化した組織
   3. 規律が緩み能率が落ちた会社企業
   
   
   2. 「協力・協業」を特色づける要因・属性
   1. 「協力・協業」の種別
   1. 組織による協力・協業
   2. チーム型の協力・協業
   3. 共同体型の協力・協業
   4. 「サークル」型の協力・協業
   5. 競争・対立を含む「協力・協業」
   6. 非定型な「関係」における協力・協業
   2. 「協力・協業」の諸属性
   1. 主体間の利害関係
   2. 協力・協業の存続期間
   3. 協力・協業の境界
   4. 「協力・協業」の成立方式
   5. 「協力・協業」の形成経過
   6. 関係主体の範囲
   7. 分業・役割分化の程度
   8. 階層構造の程度
   9. 協業・協力関係の複雑度
   10. 「協力・協業」関係の外部環境の変化の程度
   
   
   
   
3. 「市場」形式による協力・協業と情報
   
   
   1. 市場における個別経済主体の行動と情報
   1. 概要
   1. 個別経済主体
   2. 市場経済の前提
   2. 市場経済と情報
   1. 個別経済主体と情報
   2. 市場と情報
   3. 不確実性下の個別経済主体の行動
   1. 資産保有の例
   2. 情報入手（有料）によるリスク回避
   3. 「ショッピング（商品さがし、職さがし）」の例
   4. 不完全情報に基づく市場の「失敗」
   1. レンタカー市場の例
   2. 他の例
   
   
   2. 市場原理と計画原理――「社会主義計画経済」の実験と失敗
   1. 社会主義（共産主義）革命
      1. 初期資本主義
      2. 社会主義の思想
      3. （旧）ソ連の成立
      4. 社会主義計画経済
   2. 資本主義と社会主義
      1. 資本主義（市場システム）
      2. 社会主義（国家計画システム）
      3. 論争
      4. （旧）ソ連の社会主義経済
      5. 社会主義経済のゆきづまり
   3. 市場経済の情報的効率
   
   
   3. 市場と組織、競争と計画・規制
   1. 集中と分散――企業規模と企業の境界についての理論
      1. 集中の利益
      2. 分散の利益（集中のコスト）
      3. 最適な「集中度」（「分散度」）
      4. 集中と分散（集権と分権）の例
   2. 企業の合併・提携・分割、「組織」の「合理化」と「売買」
      1. 「規模の利益」の追求
      2. 競争推進・効率化のための企業分割
      3. 組織の再編
   3. 市場に対する政府規制
      1. 規制を必要とする理由
      2. 規制強化の傾向
         
   
   
   4. 情報化と社会経済の発展・安定（▲）
   1. 社会経済システムの「運営技術」
   2. 情報技術の発展と「情報化」の意義
   3. 「情報化」による不確実・リスク・組織費用・交換費用の低減
   4. マクロ経済政策と情報化
   
   
   5. 「財」としての情報 （▲）
   1. 知的財産権の成立
   2. 知的財産権保護のプラス面とマイナス面
   3. 知的財産権保護のための「組織コスト」
   4. 財・サービス間のインターフェースにかかる知的財産
   5. インターネットと知的財産権の問題
   
   
   
4. 「組織」形式による協力・協業と情報
   
   
   1. 「組織」とは
   
   
   1. 概要
   2. 組織の目的
   1. 企業組織
   2. 政府・行政組織
   3. 政治組織（例として国会）
   4. 公益組織（例として公益法人）
   3. 組織の活動
   1. 直接活動（組織本来の活動）
   2. 間接活動
   3. 「メタ活動」（ガバナンス（統治）関連の活動）
   4. 組織における「意思決定」
   1. 意思決定の要件
   2. 意思決定の種別―――事前と事後
   3. 事前的・事後的決定の併用
   4. 意思決定の手続・手順
   5. 「メタ意思決定」
   6. 意思決定の「種別」と「方式」の組合せ
   5. 組織の望ましい「運行」にかかる諸要因
   1. 組織運行の継続性と柔軟性
   2. 組織の柔軟な運行のための要件
   3. 組織の目的と組織構成員（要素）の利害
   
   
   2. 企業組織と情報
   
   
   1. 概要
   1. 企業組織（business organization）とは
   2. 企業組織の種別と多様性
   3. 企業組織・企業活動と情報
   2. 企業活動の状態に関する情報
   1. 企業活動の記録
   2. 問題点
   3. 企業における意思決定と実施、ガバナンスとの関係
   4. 情報セキュリティ（秘密保持）・情報開示
   5. 企業活動の記録に関する規則（メタ情報）
   3. 企業における「意思決定」に関する情報
   1. 意思決定（decision making）とその実施（execution, enforcement）
   2. 意思決定のための情報収集・入手
   3. 意思決定自体のための規則
   4. 意思決定における「失敗」の原因
   4. 企業外部の「ビジネス環境」に関する情報
   
   
   3. 政治・行政組織と情報
   
   
   1. 概要
   1. 政治・行政組織とは
   2. 政治・行政組織の種別
   
   
   • ケース・スタディ（SARS）
   
   
5. 日本型システムの情報特性と「日本病」
   　
   1. 平成「日本病」の症状
   1. 経済分野
      1. 平成不況
      2. 需要面
      3. 生産部門
   2. 政治・行政分野
      1. 全体としての「機能不全」
      2. 旧来システムの欠陥
      3. 「システム改革」メカニズムの不在
   3. 社会・生活・文化
      1. 文化は発展
      2. 社会・生活
      　
   4. 「変革」のはじまり（？）
      1. 自然的「変革」の例
      2. 意識的・計画的「変革」の例
   5. 社会全体のための情報手段
   
   
   2. 日本社会・経済システム「変革」の歴史と情報特性
   1. 幕末と明治維新
      1. 幕末時の問題
      2. 明治・大正期の発展
   2. 第二次大戦と戦後経済成長
      1. なぜ日本は（失敗が予測されたのに）第二次大戦にとび込んだのか（？）
      2. 戦後の経済成長
   
   
   3. 平成「日本病」の特色
   1. 硬直した社会制度（クローズド型システム）の例
      1. 終身雇用
      2. 縦割組織
      3. 業務方式・内容の硬直化
      4. 男性優位社会と人口減少
   2. 日本社会の外部「環境」と内部「状態」 　
      1. 外部環境の急激な変化（1980年代以降）
      2. 組織機能が外部環境の進歩・変化・複雑化に追いつかないケース（例）
      3. 日本型組織の内部構造は不変
      4. 「日本病」発生・継続のプロセス
      5. 「日本病」発生の「因果関係」（？）
   
   
   4. 「社会システム」における「環境変化」への「対処能力」
   1. 定義
   2. 社会システムの種別
   3. 社会システムの能力とは
   4. 社会システムの能力にかかる諸概念
   
   
   5. 社会システムで使われる「情報手段（メディア）」
   1. 情報手段の分類――「音声型」と「文書型」
   2. 情報メディアの働らき
      1. 概要
      2. 日米比較
   3. 社会システムの種別と情報メディア
   
   
   6. ケース・スタディ（経済分野、順不同）
   1. なぜ「終身雇用」になるのか（？）
      1. 概要
      2. 労働移動の条件（「能力」）が欠如
      3. 労働移動円滑化のための方策
   2. なぜ日本は「製造業」に強く、システム型・ネットワーク型産業に弱いのか（？）
      1. 概要
      2. 製造業発展の条件
      3. システム型・ネットワーク型産業発展の条件
   3. 日本型企業の情報整備と公開――なぜ日本では直接金融（株式）が少ないのか、なぜ銀行が「不良債権の処理」に手間どるのか、なぜ日本ではベンチャー・ビジネスが伸びないのか（？）
      1. 概要
      2. 日本型企業の特色
      3. 日本型企業における直接金融の優位の理由
      4. 日本の銀行で不況時の「不良債権処理」が遅れる理由
      5. 日本でベンチャー・ビジネスが伸びない理由
   
   

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