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Home Home (Japanese) ├Welcome │├目次 │├What's new │├What used to be new ││ │├プロフィール ││ ├履歴書等 ││ └写真 ││ │├ガイド ││ ├問い合わせ・コメントなど ││ ├当サイトの内容の引用・転載について ││ ├当サイトのWebページの準拠規格 ││ │ └HTML規格 ││ ├ファイルの閲覧とダウンロード ││ │ ├Acrobat Reader 6.0の入手法 ││ │ ├圧縮・解凍の説明 ││ │ └拡張子一覧表 ││ └「ネチケット」等について ││ │├研究室（Private） ││ │├ITME（Temporary） ││ │├IPTP(Temporary) ││ │├JT/K（Temporary） ││ │└UMMC │ ├情報通信の経済分析 │ ├情報通信産業における規制のあり方
│ ├通信産業組織と規制（広帯域網の建設、第5世代通信等） │ ├電波周波数資源の経済学（周波数オークション導入、電波再配分等） │ │ ├『新たな時代の電波制度とメディア・コンテンツ制作の在り方に関する６つの提言』 （共同提言、電メコン、2010年6月7日） │ │ └『IT革命を実現させる電波政策に関する提言』（学術振興会・未来開拓プロジェクト、2001年1月31日） │ ├放送産業と規制（インターネット同時放送等） │ │ └（寄書）「テレビ放送事業の現在と将来――チャンネル割当の見地から」（2013/03） │ └日本型組織・ガバナンスと「日本病」 │ │ ├研究成果（鬼木） │ ├発表年次別 │ │ ├18. "Regularity Conditions for Concave Programming in │ │ │ Finite Dimensional Spaces" (4/9/2012) │ │ ├19. "On Deriving the Individual's Demand Function for │ │ │ Educational Investment (4/9/2012) │ │ ├21. "Comparative Dynamics (Sensitivity Analysis) in
│ │ │ Optimal Control Theory" (3/11/2009) │ │ ├22. "The Cost of Communication in Economic Organization"
│ │ │ (3/11/2009) │ │ ├42. "The Cost of Communication in Economic Organization: II"
│ │ │ (3/11/2009) │ │ ├70. "Measuring Impacts of New Information Technology and │ │ │ the Growth of the Japanese Economy"(2009/03/11) │ │ ├72. "On the Optimal Size of Economic Organization:
│ │ │ The Benefits and the Costs of Centralization
│ │ │ and Decentralization"(8/12/2000) │ │ ├90. "Impacts of the 1985 Reform of Japan's
│ │ │ Telecommunications Industry on NTT" (9/27/2000) │ │ ├92. 「わが国電気通信産業の供給予測：1996-2015年――BI
│ │ │ SDN建設の経済的基盤」 │ │ ├97. 「ネットワークとしての電気通信産業――広帯域通信
│ │ │ （BISDN）時代における電気通信産業組織」 │ │ │ └全文 │ │ ├99. 「パーソナル・コンピュータ産業の経済分析――マル
│ │ │ チメディア産業の発展のために」上（日米パソコン産
│ │ │ 業メディアの歴史と現状）、下（日米パソコン産業の
│ │ │ 構造比較）、補論（基礎事項の解説） │ │ ├103. "Informatization in Japan and Its Impact on
│ │ │ Economic Growth"(8/12/2000) │ │ ├104. "Japanese Telecommunications as Network │ │ │ Industry: Industrial Organization for the BISDN │ │ │ Generation Technology"(10/14/2000) │ │ ├108. 「阪神大震災を振り返る――電話『エクスプレス・サー
│ │ │ ビス』導入を」 │ │ ├111. "Changing Technologies and Intellectual Property:
│ │ │ The Economic Perspective" (co-authored with M.
│ │ │ Jussawalla) │ │ ├115. 「『情報通信経済の動向、経済活動と情報通信』に
│ │ │ ついて（論評：平成７年度通信白書第１部第２章第
│ │ │ ３～４節）」 │ │ ├116. 「電気通信産業における『レフェリー機能』の必要
│ │ │ について」 │ │ ├117. 「最近の米国電気通信産業事情について（研究会報
│ │ │ 告：情報化の促進および阻害要因に関する研究会：
│ │ │ Dr. Robert Pepper米国連邦通信委員会政策局長発
│ │ │ 表の邦訳）」 │ │ ├120. 「電気通信産業の『上下分離』構造について――問
│ │ │ 答形式による解説」 │ │ ├121. 『情報ハイウェイ建設のエコノミクス』 │ │ │ ├第I部 次世代情報通信インフラの建設 │ │ │ ├第II部 アナログ電話網の建設 │ │ │ ├第III部 二十一世紀のテレコム産業組織 │ │ │ ├第IV部 マルチメディア産業発展のために │ │ │ ├第１章 まえがき │ │ │ ├第２章 これからの日本経済を支える広帯域通信網
│ │ │ ｜ ――概説 │ │ │ ├第３章 広帯域通信網の建設と収支見込――計量経
│ │ │ ｜ 済分析（鬼木甫、河村真、野口正人） │ │ │ ├第４章 電電公社のアナログ電話網建設 │ │ │ ├第５章 アナログ電話網建設のシミュレーション分
│ │ │ ｜ 析（大村真一、鬼木甫、栗山規矩、中空麻奈） │ │ │ ├第６章 わが国の電話の加入需要分析――計量経済
│ │ │ ｜ 分析（浅井澄子、鬼木甫、栗山規矩） │ │ │ ├第７章 広帯域通信時代の競争と規制 │ │ │ ├第９章 パーソナル・コンピュータ産業の経済分析
│ │ │ ｜ ――マルチメディア産業の発展のために │ │ │ └第10章 政策提言のまとめ │ │ ├131. 「電波オークション制度の特質――米国の現状」 │ │ ├133. 「情報通信産業における競争と規制――日米比較と規
│ │ │ 制情報の伝達」 │ │ ├135. 「情報通信のインフラ整備と競争メカニズム」 │ │ ├136. 「GII/NII、B-ISDN」 │ │ ├138. 「情報経済学入門」 │ │ ├139. 「インターネットと『創始者特権』の政治経済学」 │ │ │ ├Full text(3/15/99) │ │ │ └Final version(9/10/99) │ │ ├140. 「マルチメディア産業の方向性と制度的課題」 │ │ │ └全文 │ │ ├141. "Strategies of Telecom Common Carriers for Expanding
│ │ │ Globalization: A Comparative Study of the USA,
│ │ │ the European Union, and Japan: The Japanese Case" │ │ ├142. 「放送衛星４号（ＢＳ－４）後発機に係る制度整備に
│ │ │ ついて」 │ │ │ └全文 │ │ ├143. 「書評『マルチメディア経済（三友仁志編著）』」 │ │ │ └全文 │ │ ├144. 「『地上デジタル放送懇談会』中間報告～新デジタル
│ │ │ 地上放送システムの形成～について」 │ │ │ └全文 │ │ ├145. 「インターネットのガバナンス・規制に関する最近の
│ │ │ 問題――『ドメイン・ネーム割当方式』と『インター
│ │ │ ネット電話の急成長』――について（概要）」 │ │ ├146. 「『組織に活力と柔軟性をもたらす文書情報のパワー』
│ │ │ について――日本型組織の硬直性を生み出す情報要因
│ │ │ ――」 │ │ ├147. 「情報通信産業における競争政策・公的規制のフレー
│ │ │ ムワーク」 │ │ │ └全文 │ │ ├148. "Japanese/US Comparative Advantage: Width and
│ │ │ Depth of Co-ordination" (5/29/99) │ │ ├149. 「米国の周波数オークション（1993年の「通信法」改
│ │ │ 正）」 │ │ ├150. "Information Technology for Sustainable Societies
│ │ │ --Public Policy Perspectives in Japan: A Case
│ │ │ of Telework" (co-authored with Hitoshi Mitomo) │ │ ├151. "Sustainable Information Society Policies
│ │ │ in Asia: Standing firm despite financial turmoil"
│ │ │ (co-authored with Bohlin, et al.) │ │ ├152. 「『ベンチャー環境』形成のための提言」 │ │ │ └全文 │ │ ├153. 「次世代ネットワーク（アクセス網）展開シナリオ」
│ │ │ (8/3/99) │ │ ├154. "A New Regulatory Framework for the Telecommunications
│ │ │ Industry in the Age of Convergence" (8/3/99) │ │ ├155. "Who Regulates Electronic Commerce in Japan?"
│ │ │ and "On Public vs. Self Regulation of E-Commerce"
│ │ │ (8/3/99) │ │ ├156. 「NTTの分割・再編成──持株会社・特殊会社方式を
│ │ │ めぐって」 (9/10/99) │ │ ├157. 「日本社会の硬直性を生み出した情報要因」（概要）
│ │ │ (11/14/99) │ │ ├158. 「電気通信事業における公的規制と競争政策のあり方
│ │ │ ──電気通信法制の新たな枠組みについて」（概要)
│ │ │ (11/14/99) │ │ ├159. 「情報家電」とインターネットの経済問題－家計・家
│ │ │ 庭を中心とする活動と「情報」－」 (7/14/2000) │ │ ├160. "On Sources of the Rigidity of Japanese Organizations:
│ │ │ Why Japan is behind in IT Investment and Applications?"
│ │ │ (7/14/2000) │ │ ├161. 「米国の周波数オークションと日本の電波資源」（発
│ │ │ 表資料） (7/14/2000) │ │ ├162. 「コンピュータ・半導体：オープン化に弱かった日本」
│ │ │ (7/14/2000) │ │ ├163. "Developing Cooperation for Regional Information
│ │ │ Infrastructure: Japan's Perspective" (8/18/2000) │ │ ├164. 「『電波法の一部改正に伴う電波法施行規則、無線局免 │ │ │ 許手続規則及び無線従事者規則の各一部改正案』『電波 │ │ │ 法の一部改正にともなう関係省令の改正等』についての │ │ │ 意見表明―― とくに『事業譲渡にともなう無線局免許承 │ │ │ 継・認定計画承継が周波数資源に実質的な私的所有権を │ │ │ 成立させることを防止する必要』について」(9/1/2000) │ │ ├165. 「日本におけるソフトウェア生産効率－－『ネットワー │ │ │ クインフラに関する競争環境の整備及びIT時代に対応し │ │ │ た制度改革』、産業構造審議会情報経済部会第１次提言 │ │ │ （案）、平成１２年8月、に対する意見」(9/21/2000) │ │ ├166. 「競争政策のための基本的枠組みとNTTグループ再編成に │ │ │ ついて『IT革命を進するための電気通信事業における競 │ │ │ 争政策の在り方』に関する意見表明」(9/21/2000) │ │ ├167. 「情報産業の経済学－日本経済の回復に向けて日米比較で │ │ │ 考える」(12/14/2000) │ │ ├168. 「『新電気通信法制の骨格』について」(11/05/2000) │ │ ├169. 「電波資源と（米国の）周波数オークション（概要）」 │ │ │ (11/28/2000) │ │ ├170. 「米国における周波数資源の管理体制の変遷――政府の
│ │ │ 直接管理から『実質上の私的所有権』の成立へ：1910-
│ │ │ 1993」(9/6/2000) │ │ ├171. "Comments on the Presentations by Messrs. Cave,
│ │ │ Cowie, and Clark in the Second Session of the
│ │ │ Symposium:Convergence of Telecommunications and
│ │ │ Broadcasting in Japan, United Kingdom, and Germany:
│ │ │ Technological Change, Public Policy and Market
│ │ │ Structure" (7/14/2000) │ │ ├172. 「『電波資源データベース』と『電波資源利用統計』の
│ │ │ 作成・公開について（提案概要）」(12/27/2000) │ │ ├173. "Who Owns the Spectrum in Japan?" (11/22/2003) │ │ ├174. 「情報通信技術によるSustainable Societyの実現可能
│ │ │ 性とわが国情報化投資の現状」（論文）（三友仁志、
│ │ │ 実積寿也と共著） (7/14/2000) │ │ ├175. "Contribution of ICT to Sustainable Information
│ │ │ Society: Managerial, Macroeconomic and Environmental
│ │ │ Impacts in Japan," coauthored with Toshiya Jitsuzumi
│ │ │ and Hitoshi Mitomo (7/14/2000) │ │ ├176. 「IT革命の基盤としてのビジネス情報・社会経済情報 │ │ │ 二十一世紀の日本への提言（概要）」(11/28/2000) │ │ ├177. 「電波の利用状況に関する情報提供の考え方について」
│ │ │ (12/2/2001) │ │ ├178. "Spectrum Resource Utilization in the IT
│ │ │ Innovation Era,"(11/22/2001) │ │ ├179. "On a Desirable Industrial Organaization and
│ │ │ a Desirable Regulatory Framework in the Age of the
│ │ │ Convergence of Telecommunications and Broadcasting,"
│ │ │ (11/22/2001) │ │ ├999. 「地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う関係省令等の │ │ │ 整備等に関する意見募集」に対するパブリックコメント(2006/08/04) │ │ ├180. 「私が経験した４回の『１年生』――リレー・エッセイ： │ │ │ 経済学１年生のころ」(11/22/2003) │ │ ├181. 「電波の利用状況の公表等に関する基本的な考え方（案）」
│ │ │ (12/1/2001) │ │ ├182. "E-mobility and Sustainable Information Societies:
│ │ │ Japan's Perspective,"(11/22/2001) │ │ ├183. 『電波資源のエコノミクス――米国の周波数オークション』
│ │ │ (5/4/2002) │ │ ├184. 「新しい電波利用制度の提案―――リース・オークション │ │ │ による再配分」 (6/20/2002) │ │ ├185. 「電波有効利用政策研究会中間報告書に対する意見」 │ │ │ (7/31/2002) │ │ ├186. 「電波資源の有効利用――連載：電子社会と市場経済： │ │ │ 第6回」(11/22/2003) │ │ ├187. 「わが国および産業におけるIT投資の効果発現メカニズム │ │ │ ――日本型シナリオの特徴の探索」(11/22/2003) │ │ ├188. 「インフラレベルから見た通信と放送の融合――上下分離 │ │ │ による競争環境の整備について」 (10/10/2002) │ │ ├189. 「電波の有効利用について――ショート・レクチャー2」 │ │ │ (11/22/2003) │ │ ├190. 「電波資源の使用料金・価格と電波政策」(11/22/2003) │ │ ├191. "Allocation and Assignment of Radio-Spectrum Resources │ │ │ by using Price Mechanism: Proposals for a New System." │ │ │ (11/22/2003) │ │ ├192. 「書評――篠崎彰彦著、『情報技術革新の経済効果 │ │ │ ――日米の明暗と逆転』」(11/22/2003) │ │ ├193. 「ユビキタス環境と地上デジタル放送」(11/22/2003) │ │ ├194. 「視聴者・一般企業から見た地上波デジタル │ │ │ 放送の可能性」(11/22/2003) │ │ ├195. 「放送デジタル化のインパクト――ブロードバンド競争」 │ │ │ (03/02/2004) │ │ ├196. 「『電波有効利用政策研究会 最終報告書 （案） │ │ │ ～電波利用料制度の見直しについての基本的な考え方～』 │ │ │ （平成１６年７月）に関する意見表明」(08/23/2004) │ │ ├197. 「大学の新しい運営と『研究の評価』について」 │ │ │ (09/09/2004) │ │ ├198. 「電波再分配のための新方式の提案――保険・補償メカニズム」 │ │ │ (12/03/2004) │ │ ├199. 「日本の電波政策に関する資料」 │ │ │ (02/03/2005) │ │ ├200. 「日本の電波政策――概観と評価」 │ │ │ (04/24/2005) │ │ ├201. 「『通信・放送インフラ』供給における独占と公平・公正競争」 │ │ │ (06/24/2005) │ │ ├202. "On Efficient Assignment of Radio-spectrum Resources" (12/2005) │ │ ├203. "Spectrum Policy" (11/11/2005) │ │ ├204. 『放送政策に関する意見・提言』、『（作成原稿・メモ）』 (12/27/2005) │ │ ├205. ｢公共放送のガバナンスと視聴者・国民のための受信料制度（政策提言）｣ (05/19/2006) │ │ ├206. "Platforms for the Development of Digital Television Broadcasting │ │ │ and the Internet in Japan" (9/20-21/2005) │ │ ├207. "Modified Lease Auction and Relocation---Proposal of a New System │ │ │ for Efficient Allocation ofRadio-Spectrum Resources"(05/10/2007) │ │ ├208. 「既得権の経済学――問題解決のためのメカニズム設計」(05/31/2007) │ │ ├209. 「『ＮＴＴ施設設置負担金』の廃止について」（論文） │ │ │ 『大阪学院大学経済論集』20巻1号(06/2006) │ │ ├210. "Reallocation of Radiowave Spectrum with a Price Mechanism │ │ │ ----Proposal of a System of Insurance and Compensation" │ │ │ (10/02/2004) │ │ ├211. 「電波の効率的利用（再配分・再割当を含む）のための『拡張された市場 │ │ │ メカニズム』の設計・分析」(07/03/2008) │ │ ├212. 「『通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）』（平成20年6月）
│ │ │ に関する意見表明」(パブリック・コメント)(07/14/2008) │ │ ├213. 「『地上アナログテレビ放送停止（停波）』の経済分析」 │ │ │ (02/16/2008) │ │ ├214. 「『テレビ放送のデジタル化』について――米国のアナログ停波延期と日米比較」 │ │ │ (02/23/2009) │ │ ├215. 「『テレビ放送のデジタル化』について――米国アナログ停波と日米比較」 │ │ │ (07/02/2009) │ │ ├216. 「電波オークション・電波利用料および独立規制委員会に関する一問一答」 │ │ │ （日経ネットIT＋PLUS、ネット時評『日本版FCCに期待 │ │ │ 振興・規制分離し消費者本位の政策を』の背景論文）(07/27/2009) │ │ ├217. 「メディア産業の『集中度・多様度指標』への公理論的アプローチ」（発表概要） │ │ │ (09/14/2009) │ │ ├218. "Designing a Mechanism for Spectrum Trade toward │ │ │ Efficient Reallocation" (07/03/2008) │ │ ├219. 「テレビのデジタル移行とアナログ停波の問題点を考える」（発表概要） │ │ │ (12/03/2009) │ │ ├220. 「『予算編成のあり方に関する検討会 論点整理』（国家戦略室、平成21年11月）に対する意見」 │ │ │ （パブリックコメント） (12/03/2009) │ │ ├221. 「電波オークション制度導入のための提言および解説」(3/8/2010) │ │ ├222. 「『次期の電波利用料に関する意見の募集』（平成22年4月）に関する意見表明』 │ │ │ （パブリックコメント） (5/10/2010) │ │ ├223. "On the U.S. National Broadband Plan of 2010 --- Spectrum Policy │ │ │ (Comments)" (5/24/2010) │ │ ├224. "Toward Designing Economic Mechanism for Spectrum Reallocation --- │ │ │ A System with Compulsory Revelation of Supply Prices" (5/13/2010) │ │ ├225. "Regulatory Framework for Broadband Investment and Competition" │ │ │ (Comment) (6/27/2010) │ │ ├226. 「固定系ブローバンドアクセス網（光の道）の早期建設方策」（発表概要） │ │ │ (8/12/2010) │ │ ├227. 「海外諸国における電波オークションの導入と落札価格」（発表・解説資料） │ │ │ (11/15/2010) │ │ ├228. 「オークション導入の問題点・検討項目」（シンポジウム発表）(2/1/2011) │ │ ├229. 「電波オークション導入について」（論文）（4/25/2011） │ │ ├230. 「周波数オークションについて」（発表資料等）(2/28/2011) │ │ ├231. 「ブロードバンド用周波数帯（700/900MHz帯）の再編成について」（論文原稿）(9/1/2011) │ │ ├232. 「電波行政のあり方（新たな周波数の割当等）、電波利用料の活用」（意見発表用メモ）(11/24/2011) │ │ ├233. 「周波数再編成（利用変更・移転）のエコノミクス │ │ │ ――オークションの考え方を取り入れた移行コスト負担制度」（論文）(7/4/2011) │ │ ├234. 「高い価値ある第3.9世代から電波オークションの適用を」（論文）(1/12/2012) │ │ ├235. 「日本における周波数オークションの導入と電波法改正案について」（発表概要）(3/21/2012) │ │ ├236. 「稀少な電波の配分と日本における周波数オークションの導入」（発表概要）(3/21/2012) │ │ ├237. 「『電波の有効利用の促進に向けた検討課題の意見募集』（総務省、平成24年5月）に対する │ │ │ 意見表明」(パブリック・コメント)(5/14/2012) │ │ ├238. 「電波利用効率化のエコノミクス │ │ │ ――モバイル通信にスマート料金制を」(発表概要）（6/24/2012） │ │ ├239. 「電波オークションをめぐって」（公開往復書簡）(7/05/2011) │ │ ├240. 「災害時の緊急通信について」（原稿）（07/05/20102） │ │ ├241. 「ソフトバンクによるイー・アクセスの買収・合併について――消費者・国民の立場から」 │ │ │ （意見表明）(2012年10月)(2012/10/15) │ │ ├242. "Potential demand for m-government services in Japan" (11/26/2012) │ │ ├243. 「電波の再編成を加速する新しいシステムの提案」（発表概要） (1/21/2013) │ │ ├244. 「通信政策とメディア産業の行方」（発表概要） (2/28/2013) │ │ ├245. 「『電波利用料の見直しに関する意見募集』（総務省、平成25年3月）に対する意見表明」 │ │ │ (パブリック・コメント) (3/28/2013) │ │ ├246. 「周波数再編成（利用変更・移転）のエコノミクス II
│ │ │ ――新システム（EMM）による再編成加速の提案」（論文『InfoComREVIEW』）(2013/03) │ │ ├247.「周波数帯再編成のための電波価格表示 │ │ │ ――とくに多数による電波共用と垂直構造中の電波間接利用」（発表概要）（2013/04/22） │ │ ├248.「電波有効利用とオークション」（発表概要）（2013/09/24） │ │ ├249.「Eli Noam教授『次なる変化の推進役としてのクラウド・テレビ』」（講演紹介）（2013/11/25） │ │ ├250.「『電波政策ビジョンの検討に向けた検討課題等に対する意見募集』（総務省、平成26年2月）に対する意見表明」（2014/2/24） │ │ ├251.「周波数オークションについて」（発表概要・論文、財務省財務総合政策研究所)（2014/8/4） │ │ ├252.「（米国）FCCによるインターネット規制方式の転換について」（論文）（2015/03/05） │ │ ├253.「（米国）600MHz帯インセンティブ・オークション」（発表原稿）（2015/03/30） │ │ ├254.「周波数オークションと携帯産業の成長（前編）――海外諸国のオークション導入」（論文『InfoComREVIEW』）（2015/10/19） │ │ ├255.「テレビのVHF回帰と携帯用電波創成の提案」（論文『アゴラ言論プラットフォーム』）（2015/12/03） │ │ ├256.「海外諸国のオークション導入と（米国）インセンティブ・オークション（発表概要）（2015/12/10） │ │ ├257.「周波数オークションと携帯産業の成長（後編）――携帯市場の競争と周波数帯『価格』」（論文『InfoComREVIEW』）（2016/2/1） │ │ ├258.「諸外国における電波オークションの導入状況」（資料）（2016/06/09）│ │ ├259.「（米国）インセンティブ・オークションと電波有効利用に関する日本の課題」（発表概要、第35回情報通信学会大会）（2016/12/3） │ │ ├260.「放送のネット同時配信とNHK受信料に関する見解」（意見表明、Facebook（SNS））（2017/7/6） │ │ ├261.「日本の政治・行政活動における文書情報・記録の『不備』について」（意見表明、Facebook（SNS））（2017/7/27） │ │ ├262.「次世代（第5世代）移動通信の産業組織――自然独占・協調寡占問題」（発表概要、第37回情報通信学会大会）（2017/8/10） │ │ ├263.「規制改革推進会議による電波オークション導入」（論文、『アゴラ言論プラットフォーム』）（2017/9/21） │ │ ├264.「電波の有効利用と電波利用権の再配分」（発表概要、内閣府 規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ）（2017/10/11） │ │ ├265.「電波割当制度の改革：電波資源の利用に市場制度の導入を」（意見表明、内閣府 規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ）（2017/11/15） │ │ ├266.「『今後の電波有効利用に関する意見募集』（総務省、平成29年12月）に対する意見表明」（パブリック・コメント）（2018/01） │ │ ├267. "Proposing Vertical Separation of 5G Mobile Operation to Cope with the Natural Monopoly from Using Small Cells" │ │ │ (Outline, Workshop on Spectrum Management Policy in the 5G Era, Sagami Women’s University) (2018/03/25-26) │ │ ├268.「放送における規制改革について 『放送の上下分離』と『放送電波利用効率の算定・公表』」 │ │ │ （提案、内閣府 規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ）（2018/04) │ │ ├269.「第5世代（5G）通信の電波利用基盤 ― 米国5Gオークションと「タワー事業」を参考に―」 │ │ │ （発表概要、第39回情報通信学会大会、2018年11月17日（2018/08) │ │ └270.「砂田篤子 『周波数割当手法をめぐる議論―諸外国の周波数オークションを参考に―』 へのコメント」（論文コメント）（2019/3/4） │ │ │ └発表形式別 │ ├学会・研究会・コンファレンス等での発表 (12/9/03) │ ├書評・紹介 (12/9/03) │ └発表別分類と件数 (12/9/03) │ └講義アウトライン・教材（鬼木） ├大阪学院大学 経済学部 │ ├ 経済入門 │ │ └2008年度(02/06/2008) │ │ ├要項 │ │ ├要項（詳細） │ │ └教材 │ │ │ ├ 情報経済論I │ │ ├2008年度(02/06/2008) │ │ │ ├要項 │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ └教材 │ │ ├2007年度(02/22/2007) │ │ │ ├要項 │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ └教材 │ │ ├2006年度(03/20/2006) │ │ │ ├要項 │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ └教材 │ │ ├2005年度(03/10/2005) │ │ │ ├要項 │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ └教材 │ │ ├2004年度 │ │ │ ├要項(12/18/2003) │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ └教材 │ │ ├2003年度 │ │ │ ├要項(12/21/2002) │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ └教材 │ │ ├2002年度 │ │ │ ├要項(2/18/2002) │ │ │ ├要項（詳細）(4/9/2002) │ │ │ └教材（4/9/2002） │ │ ├2001年度 │ │ │ ├要項(12/2/2000) │ │ │ ├要項（詳細）(12/2/2000) │ │ │ └教材（5/1/2001） │ │ ├2000年度 │ │ │ ├要項(1/13/2000) │ │ │ ├要項（詳細）(1/13/2000) │ │ │ └教材(4/29/2000) │ │ ├1999年度 │ │ │ ├要項(3/31/99) │ │ │ └教材(6/27/99) │ │ └1998年度 │ │ ├要項 │ │ ├優秀ノート表彰結果 │ │ ├教材 │ │ └配付資料・テスト問題等（PDF:8KB） (3/31/99) │ │ │ ├ 情報経済論II │ │ ├2008年度 (02/08/2008) │ │ │ ├要項 │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ └教材 │ │ ├2007年度 (02/22/2007) │ │ │ ├要項 │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ └教材 │ │ ├2006年度 (03/20/2006) │ │ │ ├要項 │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ └教材 │ │ ├2005年度 (03/10/2005) │ │ │ ├要項 │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ └教材 │ │ ├2004年度 │ │ │ ├要項(12/18/2003) │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ └教材 │ │ ├2003年度 │ │ │ ├要項(12/21/2002) │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ └教材 │ │ └2002年度 │ │ ├要項(2/18/2002) │ │ ├要項（詳細）(4/9/2002) │ │ └教材(4/9/2002) │ │ │ ├ ミクロ経済学 │ │ ├2000年度 │ │ │ ├要項(7/11/2000) │ │ │ └要項（詳細）(7/11/2000) │ │ ├1999年度(9/28/99) │ │ │ ├要項(9/29/99) │ │ │ ├要項（詳細）(10/06/99) │ │ │ └テスト範囲(1/13/2000) │ │ └1998年度 │ │ ├要項 │ │ ├要項（詳細） │ │ ├優秀ノート（募集要項） │ │ └テスト範囲 │ │ │ ├ 英語で学ぶ専門科目 │ │ ├2008年度 (02/08/2008) │ │ │ └要項 │ │ ├2007年度 (02/22/2007) │ │ │ └要項 │ │ └2006年度 (03/20/2006) │ │ └要項 │ │ │ ├ゼミIB │ │ ├2008年度(02/04/2008) │ │ │ └要項(02/04/2008) │ │ ├2007年度(02/22/2007) │ │ │ └要項(0/22/2007) │ │ ├2006年度(03/20/2006) │ │ │ └要項(03/20/2006)
│ │ ├2005年度(03/10/2005)
│ │ │ └要項(03/10/2005) │ │ ├2004年度(12/18/2003) │ │ │ └要項(12/18/2003) │ │ ├2003年度(12/21/2002) │ │ │ └要項(12/21/2002) │ │ ├2002年度(2/18/2002) │ │ │ └要項(2/18/2002) │ │ └2001年度(12/21/2000) │ │ └要項(12/21/2000) │ └ゼミII・III │ ├ゼミ学生・卒業生のページ │ │ └ゼミ学生・卒業生からのリンク申込用紙 │ ├2000-2001年度 │ │ ├要項(1/12/2000) │ │ ├要項（詳細）(1/12/2000) │ │ ├ゼミナール説明(2/19/2000) │ │ ├卒業論文作成の進行予定(7/10/2000) │ │ └ゼミ学生名・同卒業論文テーマ等(7/10/2000) │ ├1998-1999年度 │ │ ├要項 │ │ ├要項（詳細） │ │ ├卒業論文作成の進行予定(12/29/99) │ │ │ ├卒業論文概要ページ作成法 │ │ │ └ゼミ卒業論文概要（ダウンロード用サンプル） │ │ └ゼミ学生名・同卒業論文テーマ等(1/12/2000) │ └1996-1997年度 │ └ゼミ学生卒業論文テーマ等(1/12/2000) │ │ ├大阪学院大学 企業情報学部 │ ├ 情報経済論 │ │ ├2008年度 (02/08/2008) │ │ │ └要項 │ │ ├2007年度 (02/22/2007) │ │ │ └要項 │ │ ├2006年度 (03/20/2006) │ │ │ └要項 │ │ ├2005年度 (03/10/2005) │ │ │ └要項 │ │ ├2004年度 │ │ │ └要項(12/18/2003) │ │ ├2003年度 │ │ │ └要項(12/21/2002) │ │ └2002年度 │ │ └要項(2/18/2002) │ └ 情報ネットワーク論 │ ├2008年度 (02/08/2008) │ │ └要項 │ ├2007年度 (02/22/2007) │ │ └要項 │ ├2006年度 (03/20/2006) │ │ └要項 │ ├2005年度 (03/10/2005) │ │ └要項 │ ├2004年度 │ │ ├要項(12/18/2003) │ │ └教材 │ ├2003年度 │ │ ├要項(12/21/2002) │ │ └教材 │ └2002年度 │ ├要項(2/18/2002) │ └教材(10/24/2002) │ ├大阪学院大学 大学院 経済学研究科 │ ├情報経済論研究[修士課程](12/2/2000) │ │ ├2008年度(02/08/2008) │ │ │ ├要項 │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ ├提出レポート │ │ │ └教材 │ │ ├2007年度(02/22/2007) │ │ │ ├要項 │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ ├提出レポート │ │ │ └教材 │ │ ├2006年度(03/20/2006) │ │ │ ├要項 │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ ├提出レポート │ │ │ └教材 │ │ ├2005年度(03/10/2005) │ │ │ ├要項 │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ ├提出レポート │ │ │ └教材 │ │ ├2004年度(12/18/2003) │ │ │ ├要項 │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ ├提出レポート │ │ │ └教材 │ │ ├2003年度 │ │ │ ├要項 │ │ │ ├要項（詳細） │ │ │ ├提出レポート │ │ │ └教材 │ │ ├2002年度 │ │ │ ├要項(2/18/2002) │ │ │ ├要項（詳細）(4/9/2002) │ │ │ ├提出レポート(4/9/2002) │ │ │ └教材（4/9/2002） │ │ ├2001年度(12/2/2000) │ │ │ └要項(12/2/2000) │ │ └教材（5/1/2001） │ │ │ ├情報経済論 博士論文指導［博士課程］(8/3/2005) │ │ └2005年度 │ │ │ └理論経済学研究Ａ（ミクロ経済学）［修士課程］ │ ├2000年度 │ │ └要項 (1/14/2000) │ ├1999年度 │ │ └要項 │ └1998年度 │ └要項 │ ├関西大学 大学院 総合情報学研究科 │ └情報経済論 │ ├2004年度(12/18/2003) │ │ ├要項 │ │ ├要項（詳細） │ │ ├提出レポート │ │ └教材 │ ├2003年度 │ │ ├要項 │ │ ├要項（詳細） │ │ ├提出レポート │ │ └教材 │ ├2002年度 │ │ ├要項(2/18/2002) │ │ ├要項（詳細）(4/9/2002) │ │ ├提出レポート(4/9/2002) │ │ └教材（6/20/2002） │ ├2001年度 │ │ ├要項(12/2/2000) │ │ ├要項（詳細）(12/2/2000) │ │ ├提出レポート(12/2/2000) │ │ └教材（5/1/2001） │ ├2000年度 │ │ ├要項(1/14/2000) │ │ ├要項（詳細）(1/14/2000) │ │ ├教材(4/29/2000) │ │ └提出レポート(1/14/2000)
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│ ├173. "Who Owns the Spectrum in Japan?" (11/22/2003)
｜ ├175. "Contribution of ICT to Sustainable Information
│ │ Society: Managerial, Macroeconomic and Environmental
│ │ Impacts in Japan," coauthored with Toshiya Jitsuzumi
│ │ and Hitoshi Mitomo (7/14/2000)
│ ├178. "Spectrum Resource Utilization in the IT
│ │ Innovation Era,"(11/22/2001)
│ ├179. "On a Desirable Industrial Organaization and
│ │ a Desirable Regulatory Framework in the Age of the
│ │ Convergence of Telecommunications and Broadcasting,"
│ │ (11/22/2001)
│ ├182. "E-mobility and Sustainable Information Societies:
│ │ Japan's Perspective,"(11/22/2001)
│ ├191. "Allocation and Assignment of Radio-Spectrum Resources
│ │ by using Price Mechanism: Proposals for a New System."
│ │ (11/22/2003)
│ ├203. "On Efficient Assignment of Radio-spectrum Resources" (12/2005)
│ ├204. "Spectrum Policy" (11/11/2005)
│ ├206. "Platforms for the Development of Digital Television Broadcasting
│ │ and the Internet in Japan" (9/20-21/2005)
│ ├207. "Modified Lease Auction and Relocation---Proposal
│ │ of a New System for Efficient Allocation of
│ │ Radio-spectrum Resources" (05/10/2007)
│ ├210. "Reallocation of Radiowave Spectrum with a Price Mechanism:
│ │ Proposal of a System of Insurance and Compensation (08/16/2004）
│ ├218. "Designing a Mechanism for Spectrum Trade toward
│ │ Efficient Reallocation" (07/03/2008)
│ ├223. "On the U.S. National Broadband Plan of 2010 --- Spectrum Policy
│ │ (Comments)" (5/24/2010)
│ ├224. "Toward Designing Economic Mechanism for Spectrum Reallocation ---
│ │ A System with Compulsory Revelation of Supply Prices" (5/13/2010)
│ ├225. "Regulatory Framework for Broadband Investment and Competition"
│ │ (Comment) (6/27/2010)
│ └242. "Potential demand for m-government services in Japan" (11/26/2012)
│ └267. "Proposing Vertical Separation of 5G Mobile Operation to Cope with the Natural Monopoly from Using Small Cells"
│ (Outline, Workshop on Spectrum Management Policy in the 5G Era, Sagami Women’s University) (2018/03/25-26)
│
└Indexed by Publication/Presentation Style (Partly Under Construction)
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Hajime Oniki