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大阪学院大学　経済学部

情報経済論　�U　（2008年度）

目次（詳細）とキーワード
用語説明（「エコノボキャビル」）

印刷時の注意：　　文字に加え、「オレンジ色・黄色マーカー」も紙面にプリントする方法

目次（詳細）

注：オレンジ色マーカーには「キーワード（用語）説明」へのリンクが付いている。なお、▲印は本年度講義を省略した章・節などを示す。＊印は整理用（無視してよい）。

1. デジタル情報技術
   
   
   1. デジタル情報
   1. デジタル情報とアナログ情報
   1. アナログ情報
   2. ディジタル情報
   2. アナログ情報のデジタル化
   1. 文字情報（図形）のデジタル化
   2. CD上の音楽再生
   3. CDへの書きこみ
   4. 音波（アナログ）情報のデジタル化
   5. AD変換とDA変換
   3. ダビング誤差と「量子化誤差」
   1. AD・DA変換の限界
   2. ダビング誤差と量子化誤差
   3. デジタル・ダビング誤差（ゼロ）（＊）
   4. 正確度（誤差率）と容量（コスト）のトレードオフ
      
      
   2. 情報処理
   1. 入力（インプット）と出力（アウトプット）
   1. 一般の情報処理
   2. ディジタル情報処理の基本形式
   2. 情報処理
   1. ビット列処理の例
   2. ビット列による計算方式の例（計算回路の働き方）
   3. 実際に使われる演算処理装置
   
   
   
   3. 半導体と半導体産業
   1. 半導体の働らき
   1. 半導体とは
   2. 「スイッチ」としての半導体
   3. 情報処理に「スイッチ」を使う
   2. 半導体、集積回路（IC）、大規模集積回路（LSI）の実現
   1. 歴史
   2. 半導体の種類
   3. 半導体産業
   1. 半導体の用途
   2. 半導体の生産
   3. 日本の半導体産業
   4. 米国の半導体生産
   
   
   
   4. コンピュータの構成と働らき
   1. ハードウエア
   1. ハードウエアの構成
   2. ハードウエア（内部装置）の動作
   3. ハードウエア（外部装置）の動作
   2. ソフトウエア（OS、BIOS）
   1. BIOS
   2. OS
   3. ソフトウエア（AP）
   1. 種別（例）
   2. APの働らき
   4. コンピュータはどのように動くか
   1. 人間との類似点
   2. フォン・ノイマン型コンピュータ（人間との相違点）
   3. ソフトウエアによる情報の重層・並行処理の実現
      
   
   
2. コンピュータ産業の展開
   
   
   1. コンピュータ産業の現状
   1. コンピュータ・半導体生産の流れ
   2. 「電子工業生産」の現状
   1. 国内生産
   2. 輸出
   3. 輸入
   4. 純輸出
   3. ソフトウェア生産・輸出入の現状
   4. 1990年代のIT産業（日本、米国）
   1. 日本
   2. 米国
   
   
   
   2. コンピュータ産業の歴史
   1. コンピュータの機能
   2. コンピュータの種類
   1. 分類
   2. 現在の主要なコンピュータ
   3. 過去のコンピュータ
   1. コンピュータ以前の「コンピュータ」
   2. 世界最初のコンピュータ（ENIAC）
   3. 第１世代コンピュータ
   4. 第２世代コンピュータ（1960年代）
   5. 第3世代および第 3.5世代コンピュータ（1970年代）
   4. 現在のコンピュータ（＊）
   1. 汎用コンピュータ
   2. パーソナルコンピュータ（現在の主流）
   3. 汎用コンピュータとパーソナルコンピュータへの2極分解
   5. IBM社による大型汎用機供給の独占
   
   
   
   3. PC（パーソナル・コンピュータ）産業の形成
   1. PCのはじまり――異機種PC間の不完全競争（米、日）
   2. PC供給の「独占」と標準仕様の成立（米、日）
   1. IBMのPC市場への参入
   2. PC生産の「自然独占」の成立（米・日）
   3. 互換機市場の発展とPC産業の急成長（米）
   1. 互換機市場の生成と急成長
   2. PC市場の拡大（1980年代後半から2000年代まで）
   4. PC産業の緩やかな成長（日）
   5. PCの国際標準の成立と世界市場の形成
   1. 米国製PCの輸入急増
   2. 日本メーカーの対応
   3. Windows OS（GUI）の導入
   4. 日本のPC市場が世界のPC市場と一体化（吸収）
   6. CPU供給独占の構造（（米）インテル社）
   1. PC用CPU市場
   2. インテル社の戦略（先行開発、ロックイン戦略、下方互換性）（＊）
   3. 互換CPU メーカーの戦略
   4. インテルCPUアップグレードの経過：1981-2002
   7. オペレーティング・システム（OS）供給独占の構造（（米）マイクロソフト（MS）社）
   1. 概要
   2. 経過
   3. マイクロソフトの独占維持に対する挑戦
   4. マイクロソフトの戦略（低価格供給、ロックイン戦略、下方互換性）（＊）
   8. 年表
   1. 日・米のパーソナル・コンピュータ年表
   2. インテル社マイクロプロセッサの供給年表
   
   
   
   4. 日米のPC産業
   1. 概要：日米格差
   1. よく挙げられる理由
   2. 本項で扱う理由
   2. 日米間のパソコン産業構造の差----「上下分離」と「縦割り」　
   1. 自動車生産の例
   2. 「バス交通サービス」生産の例
   3. 上下分離型の米国パソコン産業----競争市場と独占市場の併存
   4. 縦割り型となった日本のパソコン産業----メーカー間の不完全競争とNEC9800市場
   3. 「互換機市場」成立・不成立の原因
   1. 米国における互換機メーカーの参入と知的財産権の問題
   2. セイコー・エプソン社のNEC型パソコン市場への参入の試み
   4. 「PCという製品」の特色
   
   
   5. PC産業における公正・公平競争と独占禁止の問題
   
   
   
3. 通信・放送産業における競争と規制
   
   1. テレコム産業
      1. 概要
      1. 知識・情報・通信産業（分類）
      2. 定義
      3. 社会的機能
      4. 種類
      2. 電話ネットワークの構造
      1. 有線（Wired）ネットワーク
      2. 無線（Wireless）ネットワーク
      3. 通信インフラ
      3. わが国電気通信産業の制度
      1. 政府による規制下の産業
      2. 企業（電気通信事業者）
      4. わが国電気通信産業の歴史
      1. 概要
      2. 電話（日本）年表
      5. 1985年の改革
      1. わが国電気通信産業の自由化、NTTの民営化（1985年）前後の経過
      2. 年表
      6. 移動通信・インターネットの成長
      7. 電気通信産業における規制と競争（▲）
      1. 諸要因（アクセスと中継、インフラとサービス）（＊）
      2. 「NTTによるアクセス独占」（ボトルネック独占）の問題
      3. 「NTTによる垂直統合とインフラ独占」の問題
      4. 公共的な要請と企業の利益との調和
      8. 電気通信産業の最適構造（▲）
      1. 「縦割り（上下分離、水平分業）」（長距離と市内、地域別分割）
      2. 「横割り（上下分離、垂直分業）」
      9. 諸外国における電気通信産業（▲）
      1. アメリカ
      2. イギリス
      
      
   2. 放送産業
      1. 放送の歴史と現状
      1. 分類
      2. 定義
      3. 歴史
      4. 現行制度の概略
      5. 放送業務の概略
      2. 放送産業の構造
      1. 公共放送
      2. 民間放送
      3. 放送産業の構造・技術進歩と最近の傾向
      3. 放送のデジタル化の問題
      1. 概要
      2. 地上波テレビのデジタル化の経過
      3. 地上波デジタルテレビのデジタル化の問題
      
      
   3. 電波資源の配分（▲）
   1. 日本の電波制度
   1. 電波とは（？）
   2. 電波利用制度
   3. 電波関係の「価格・料金」種別
   2. 電波利用の歴史
   1. 経過
   2. 技術進歩
   3. 電波資源の性質
   1. 経済的性質
   2. 利用制度
   4. 電波資源利用の現状と問題
   1. 移動通信・放送用周波数帯フロンティアの消滅 (2002年ごろから）
   2. 社会全体にとって低効率の電波利用が継続
   3. 電波共用のための新技術
   4. 電波は不足しているか（？）
   5. 政府による現在の電波管理方式（「電波社会主義」）の問題点
   5. 新しい制度（リース・オークションと再配分）の概要
   6. 新制度下での政府の役割
   1. 概要
   2. 周波数帯使用免許の発行・登録等
   3. 電波ユーザの保護
   4. 「リース・オークション」の実施
   5. 電波ユーザのリスク管理
   6. 所得補整（利用料払戻し）策の決定・公表
   7. 電波資源の分配
   8. 電波資源の「所有者」としての役割
   
   
   4. 情報通信産業における競争と独占（▲）
      1. 情報産業の特色
         • 急速な技術の進歩――「スピードの経済」
         • ひとり勝ちの構図――「規模の経済」
         • 産業成長の「臨界点」
         • 「相互参入（融合）」現象
      2. 新しい政策フレームの必要
         • 従来の競争政策――製造業に適合――はもはや有効でない
         • 情報分野の「独占」と「ロックイン効果」
         • ベンチャー型創業の活力
      3. 望ましい情報産業環境 ――「ひとり勝ち」と新規参入の「矛盾」は解決できるか（？）
         • 公正競争・公平競争（イコール・フッティング）とは
         • 情報産業活動の水平区分と上下区分
         • 新しい「競争原理」


4. インターネットの経済学
   
   
   1. 概要
      1. 定義
      2. 用語等の説明
      3. ユーザから見たインターネット
         1. 端末
         2. ISP（インターネット・サービス事業者）
         3. LAN（ローカルエリア・ネットワーク）
         4. インターネットで供給されるサービス
         5. インターネットの構造
      
      
   2. インターネットの構造と働らき
      1. 概要
      2. 水平構造
      3. 垂直構成（上下構成、階層構成）
      4. 水平・垂直構造と「分業（モジュール構造）」
   
   
   
   3. 「IPプラットフォーム」――地球規模の情報伝送エンジン
      1. 「情報伝送エンジン」としての特色
         1. 概要
         2. 特色
         3. 長所
      2. IPアドレス
         1. 概要
         2. アドレス構成
         3. アドレス配分
         4. 問題点（？）
      3. IPパケット
      4. ルータの機能
         1. ルータの仕事
         2. 経路表
         3. データ廃棄の場合
         4. 説明
   
   
   4. インターネット・アプリケーション――メールとWebの仕組
      1. ドメイン名システム（DNS）
         1. 概要
         2. ドメイン名サーバ群
      2. メール・システム
         1. 概要
         2. メールアドレス（ドメイン名・ユーザ名）
         3. メール送信サービス（SMTP）
         4. メール受信サービス（POP3）
      3. Webシステム
         1. 概要
         2. Web用ファイル・アドレス（ドメイン名・ファイル名）
         3. Web画像提供サービス
         4. Webサーバ
         5. Webユーザ（閲覧者）
         6. Webファイル提供者（Webサイト）
         7. Web利用サービス提供者、Web上の各種サービス提供者
      
      
   5. インターネットの歴史
      1. インターネット以前のネットワーク
         1. 初期のネットワーク：TSS（1960年代〜1980年代）
         2. パソコン通信の時代(1970年代末〜2000年ごろ)
         3. 他ネットワーク
      2. ARPANETの時代（1960年代）
         1. パケット通信の開始−回線の有効活用
         2. （米）防衛省のサポート
      3. 学術研究用ネットワークの時代（１９７０−１９８０年代）
         1. 1970年代（米）
         2. 「インターネット」概念の成立
         3. 1970年代後半〜1980年代 急速に成長したLAN、WS、PCとの共生
         4. インターネットの充実・米政府NSFによる支援
      4. インターネット管理「組織」（▲）
         1. 「インターネット」管理組織の形成
         2. 「コミュニティ」型管理組織の形成
         3. オープン型ネットワーク開発システムの形成と発展
         4. 管理組織の形成
      5. インターネットの国際化と商用化の時代　（１９９０年代）
         1. 「インターネット」機器供給の拡大
         2. 「インターネット」の商用使用への開放
      6. Webの時代（1990年代後半）
      7. インターネットの政治経済学
         1. インターネットのガバナンスの特色
         2. 「共通プラットフォーム」の管理主体
         3. 「ドメイン名割当」問題の経過（米国）
         4. DOC/NTIA「ホワイト・ペーパー」提言
         5. 米国以外での動き
         6. 将来の問題点
   
   
   6. インターネットのための技術開発
      1. 技術開発における公的要因と利潤動機の「矛盾」
      2. RFCシステムによるインターネット標準方式の開発
         1. RFCによる「文書化（documentation）」の威力
         2. RFCの成立経過
         3. RFCの手続
         4. RFCの効果
         5. RFCの対象
         6. RFCの使用
         7. RFCの作成
      3. オープン・システム（RFC）による技術開発
         1. オープン・ネットワーク（技術開発での「民主主義」）（＊）
         2. オープン・ネットワーク実現のための要件
   
   
   7. インターネットの強さ（効率性・有用性）の理由
      1. IPパケット（小包）型の情報伝送（バケツリレー型）
      2. メッシュ型のネットワーク（←ルータ使用）
      3. 分散型ネットワーク
      4. 「IPパケットの伝送」という仕事（インターネットで最重要の仕事）を「他の仕事（例：メール、Web画面の配送、セキュリティの維持など）」と分けている、それぞれの仕事が単純化される（分業の利益）。（＊）
      5. IPパケットはどんな伝送メディアの上でも送れる。
      6. IPパケットの上にはどんな（デジタル）情報でも載せて送ることができる。
      7. ネットワーク加入がオープンになっている。
      8. 技術開発方式がオープン
      9. ネットワーク上での情報交換が多機能（万能システム）
   
   
   8. インターネットの社会的インパクト
      1. 情報通信産業とインターネット
      2. インターネットと他メディア（情報伝送・交換手段）の機能比較
      3. インターネットの社会的影響
         1. インターネットは２１世紀のコミュニケーション基盤・社会基盤
         2. 情報手段の変革は社会の変革をもたらす
         3. インターネットが作る「新しい社会」
         4. インターネットは新しい動きを加速する
      4. インターネットの応用（＊）
         1. eコマース（電子商取引）
         2. 電子投票

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