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[講義アウトライン・教材(鬼木)]

大阪学院大学 経済学部

ゼミナール(2000-2001年度)

要項(詳細)

大阪学院大学経済学部
ゼミナールII、III(E04、情報経済論)[2000−2001年度概要]

担 当: 鬼木 甫(おにき・はじめ)
研究室: 5号館 0501号
E-mail: oniki@iser.osaka-u.ac.jp
Web: www.osaka-gu.ac.jp/php/oniki/
来校日: 学期中 毎週(月)(水)

  1. ゼミナール(ゼミ)・テーマ

    情報通信の経済分析――パソコン、インターネット、ディジタルTV、マルチメディアをめぐる動きを考える

  2. ゼミの目的および概要

    パーソナル・コンピュータ(PC)は、1980年代に生まれたが、急速な技術進歩と産業変動を経験しながら、インターネットやディジタルテレビを生み出し、21世紀の社会経済を大きく変革すると予想されている。これらの情報通信産業では、ハードウェアやソフトウェアの進歩と標準化・公的規制が絡み合い、グローバル市場でダイナミックな競争が繰り広げられている。たとえば、「インターネット上の電子商取引の普及で、将来コンビニ・スーパーや銀行は縮小するのか。またどの業界が伸びるのか。」「マルチメディアのパワーは、大学教育をどのように変えるか。」「日本経済の回復と発展にインターネットは貢献できるのか。」といった問題が沢山生じている。本ゼミナールでは、情報通信産業の歴史と現状を学ぶ。

  3. ゼミの方法

    第1年目の前半では、PC・インターネット利用の実習を進めながら、担当講師が本分野の諸問題を紹介する。同後半から、参加者各自による研究テーマの発見、同概要のゼミ発表を始める。2年目前半は、教師との個別・グループ別相談に宛てる。同後半では、各自が自分のテーマについて調べた結果をゼミで発表する。卒業までに、ゼミ・レポート(卒論)を作成・提出する。

  4. 評価と単位取得の要件

    ゼミの評価は、「積極的な参加と貢献」に依る。(1)第1年目の全体と第2年目の後半の授業日数のうち、それぞれ80%以上の出席が要件。ただし期日前に課題を終えた場合、以後は自動出席扱いになる。(2)教師や発表者に対する積極的な質問・討論をとくに評価(欠席分の補填になる)。(3)発表予定日の無断欠席など迷惑行為は除名理由になるので注意。

  5. ゼミ論文について

    1. 各自が選んだテーマ(主題)について、卒業時までに論文1件を仕上げる。

    2. テーマの選択は、「情報経済論」に関するものであれば自由。ただし、事前に担当講師の同意を要する。指定の用紙により、期日までに届出のこと。

    3. 論文の長さは、自作の本文400字×20枚(=8,000字)以上、100枚以内(A4。横書。図・表、他者作成の資料、他者Webなどのコピーはページ数に含めない。)。ワープロを使用し、印刷物・フロッピーファイルの両者によって提出することを条件とする。(他メディア・他形式――たとえばカセット・テープ、ビデオ・テープ、自己作成のWWWページなど――の使用も可。ただし、事前に講師の了解をとり、相当する必要ページ数を知っておくこと。)

    4. 論文内容は、資料等のまとめ、比較、批判、自己の考えの開陳など、自由。ただし、下記の制約あり。

      1. 資料は必ず2件以上を使用のこと。(例:書物2冊、書物1冊と新聞記事数件、書物1冊とWebページのコピー数件、視聴テレビ番組(録画必要)と他者へのインタビュー記録、など。)

      2. 資料については、引用元を明記すること(無断引用は厳禁)。

    5. 各自の研究の進行にともなって、論文内容の概略を、卒業まで計3回にわたり発表する。ゼミIIの後半(発表A)、ゼミIIIの前半(発表B)および後半(発表C)において各自計3回の発表をおこなう(これは単位取得要件)。ただし、発表内容が要件を満たしたときは、講師の同意の下に以後の発表を省略できる(BによってAを代替、CによってBあるいはAとBを代替など)。

  6. 前年度までのゼミ参加者が選んだテーマ

  7. 情報経済論分類項目(同名講義概要より)

    1. 情報の定義と機能
      1. 「情報」とは(?)――人間社会の基本要素
        1. 「情報」の定義
        2. 情報メディアと「体化された(embodied)」情報
        3. 情報の広汎な存在
        4. 「情報」の働きの認識の歴史
      2. 生物の進化と社会の進歩の情報的側面
        1. 生物と情報
        2. 動物・植物の区別と情報
        3. 脊椎動物には「情報センター」と「情報ハイウェイ」がある
        4. 哺乳類は「学習」ができる
        5. 人類は「社会的情報」を持ち、「情報を組織的に交換・蓄積」する
        6. 文明社会は「情報メディア」を持つ
        7. 生物の進化と社会の発展
    2. 経済活動と情報
      1. 経済主体の行動と情報――不確実性とリスク克服の努力
        1. 個別経済主体の行動と情報
        2. 不確実性下の経済学
        3. 不確実性と情報
        4. 「ショッピング(商品探し、職探し)」の経済分析
      2. 「経済システム」と情報
        1. 経済システムと情報――競争と協調の挧み合い
        2. 市場メカニズムと計画経済――「社会主義論争」
        3. 競争と規制――市場原理と計画原理のバランス:I
        4. 企業規模と企業の境界――市場原理と計画原理のバランス:II
        5. 不完全情報(情報の偏在・非対称性)から生ずる市場の失敗
        6. マクロ経済学と情報
      3. 社会経済の発展と情報
        1. 情報技術の発展と「情報化」の意義
        2. 日本にとっての「情報化」の意義
        3. 「情報化」はどのように実現されるか
        4. 「情報化」の統計データ作成・同計量分析
    3. ディジタル技術とその応用
      1. 情報と情報処理
      2. アナログ情報のディジタル化とエラー処理
      3. 情報処理と大規模集積回路(LSI)
    4. コンピュータ産業――日米比較
      1. コンピュータ・システムの概要
      2. パーソナル・コンピュータ(パソコン、PC)の構造と機能
      3. コンピュータの歴史と現状
      4. PC産業の特色
      5. 日米のPC産業の現状と歴史
      6. PC産業の構造
      7. 日米間のPC産業構造の差の生成理由
      8. PC産業と企業組織の日米比較
    5. テレコム産業――国営・独占・規制から市場と競争へ
      1. テレコム技術の進歩
      2. わが国電気通信産業の歴史
      3. わが国電気通信産業の組織――1985年の改革
      4. NTT分離・分割とその後
      5. 米国・英国の電気通信産業
    6. 放送産業――ディジタル化のインパクト
      1. アナログ放送の歴史と現状
      2. 放送産業の問題――ケーブルテレビの現状
      3. ディジタル放送のインパクト
      4. 米国、英国、EU諸国の放送産業
    7. 電波資源(情報通信公共資源)の配分と競争
      1. 経済資源としての電波周波数
      2. 公共資源の配分・割当方式
      3. 米国の「電波」オークション
    8. マルチメディアとネットワーク――融合と発展のトレンド
      1. インターネットの急成長
        1. 草創期
        2. RFCによる基礎作り――「標準化と民主主義」
        3. Web(WWW)の急成長
        4. インターネットは将来社会の情報基盤
      2. マルチメディアと高速広帯域通信
        1. 広帯域電話通信網とサービスの類型
        2. 経済の成熟と高齢化社会の到来
        3. 広帯域通信網への需要源
        4. 広帯域網インフラの建設
        5. 電話網建設の歴史は広帯域網建設の参考になるか

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Hajime Oniki
ECON, OGU
7/10/2000
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