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「電波有効利用政策研究会中間報告書に対する意見」『総務省総合通信基盤局によるパブリックコメント募集への意見表明』、2002年7月、15pp.。

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［概要］

総務省「電波有効利用政策研究会」の中間報告に対するパブリックコメント。下記はその目次兼要旨である。

1. まえがき
   
2. 「周波数の逼迫状況に迅速かつ的確に対応するための電波の有効利用方策」が、当面の事態に対処するための短期的方策であるのか、あるいは長期方策であるのかを明示すべきである。
   
3. 『報告』の提案は、当面の周波数逼迫に対処する短期的方策としてはおおむね妥当と考え、これを支持する。しかしながら、今後数年以降の将来において次々に生ずると予測される電波資源再配分の必要に対し、政府の直接管理という現在の制度によって対応を続けることは困難かつ不得策であり、これに代る新しい制度が必要であると考える。基本的には、電波の稀少性が存続するかぎり、電波を（他の資産やサービスと同様に）市場メカニズムによって配分することが有利である。
   
4. 電波再配分にともなう補償とそのための費用負担については、『報告』による検討の方向におおむね同意する。ただし、電波利用料等の会計制度については、透明性とアカウンタビリティの要件を満たし、受益者負担原則と受益者が特定できない費用の配賦原則を考慮した上で組織的な再構築が必要である。現行制度は、すでに「どんぶり勘定」要因を抱え込んでおり、最近重要性が認識されている会計原則に適合せず、このままでは将来において電波の有効利用の阻害要因になると考えられるからである。
   
5. 『報告』の「諸外国の例」について、短期間のうちに大量の情報を収集されている点を評価する。しかしながら、この調査の対象のような限られたトピックスについても、各国の事情はすでに極度に複雑・多様になっており、短期間の調査・ヒアリングのような従来型の情報収集では限界があると考える。そのため『報告』の調査結果には、筆者個人の知識の範囲内でも、本文に列挙する問題点が見出される。将来においてこの種の調査をおこなう際には、情報収集方式を再検討する必要がある。
   
6. その他の問題
   1. 無形資本の残存価値、
   2. 電波オークションの評価
   3. 電波資源の捉え方
      

［キーワード］

周波数、周波数の逼迫、電波、電波資源、電波の再配分、電波の有効利用、電波の市場メカニズムによる配分、補償、会計原則、受益者負担原則、電波オークション、無線LAN、次世代移動電話、デジタル放送

［全文］

[PDF 61KB]、[Doc 91KB] (10/12/2002)

［その他］

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