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「インフラレベルから見た通信と放送の融合――上下分離による競争環境の整備について」（論文）、『ＯＲ：オペレーションズ・リサーチ』Vol.47、No.11、 2002年11月、pp.688-695。

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［概要］

本論文は、「通信と放送の融合」を、「上下分離」に基づく公平・公正競争環境の整備によって実現するための方策を提案する。通信・放送分野では、２１世紀初頭にいたっても、垂直統合下にある旧来の既存事業者が、通信・放送サービスに必要なインフラ、とりわけ「公共スペース」上に構築されたインフラの供給を独占しており、そのため公平・公正競争の実現が阻害されている。
この点を是正するためには、独占供給に頼らざるを得ないインフラ層と、（上部）サービス層の供給を分離することが必要である。本論文は、後者については原則として自由競争に任せるが、前者については「価格受容原理」によるインフラ供給義務を課すことを提案する。これによって均衡価格による通信・放送インフラのオープン供給が実現する。上下分離の結果生成されるインフラ供給のための事業体としては、営利企業と非営利団体の中間の性質を持つ「通信・放送インフラ供給公社（公社）」を提唱する。

［キーワード］

通信と放送の融合、インフラ独占、上下階層構造、レイヤー構造、インフラ、上部サービス、公共スペース、有線インフラ、無線インフラ、上下統合、垂直統合、インフラ独占、内部補助、均衡価格、独占供給領域、競争領域、（リース）オークション、価格受容者、price takers、公開供給レイヤー、インフラ供給の三原則、上下分離、競争進展原則、価格受容原則、公平・公正競争原則、情報伝送インフラ供給公社

［全文］

ＯＲ誌掲載版　　 [PDF 227KB]、[Doc 113KB]

詳細版（ITME Discussion Series、No.103、2002年9月、25pp.）　 [PDF 285KB]、[Doc 190KB]

［その他］

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