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「視聴者・一般企業から見た地上波デジタル放送の可能性」（発表概要）、兵庫ニューメディア推進協議会『平成１５年度第３回情報通信セミナー』における基調講演、2003年12月。

• ［概要］
• ［キーワード］
• ［詳細目次］
• ［発表用資料］
• ［その他］

［概要］

　2003年12月から日本の三大都市の一部で地上デジタル放送が開始され、2011年夏までに従来の地上アナログ放送を置き換えることになっている。本講演では、まずアナログ放送と比較したデジタル放送の特色を明らかにし、デジタル化は当面の転換コストを発生させるが長期的には視聴者に大きな便益をもたらすことを説明する。次いで、デジタル化の便益として、電波の節約や高精細度映像の放送（HDTV、ハイビジョン）に加え、受信機用基本ソフト（OS）・応用ソフト（AP）の登場による無数のサービス供給（双方向サービスを含むがこれに限らない）の可能性があることを指摘し、これらの可能性を実現するために必要な政策、とりわけ新しいAPの供給促進のために「開かれたプラットフォーム（オープン・プラットフォーム）」の形成が有用であることを指摘する。

［キーワード］

　デジタル放送、地上デジタルと放送、DTV、電波政策、放送政策、放送分野の公正・公平競争、放送視聴の制限、コマーシャル型放送、有料放送、「いつでもテレビ（TV Anytime）」

［詳細目次］

1. 地上デジタル放送（DTV）の特色――アナログ放送とどこが変わるか
1. DTVの背景
2. DTVの特色
2. DTVの「転換」について――「負担」と「便益」（視聴者・放送事業者）の関係
1. 地上放送デジタル化計画の概要
2. 「放送」による情報伝達の特色
3. デジタル化の費用と負担
4. デジタル化の便益
3. ソフトウェア（DTV受信機用のプログラム）の登場による多様な可能性――長期的便益・影響
1. コマーシャル型放送は続くか（？）
2. DTVとコンピュータ
3. 日本の現状の問題点
4. インターネットとの競争・協力――コンテンツ供給は拡がるか
4. 政策問題――放送の発展のために視聴者から政府・放送事業者に望むこと
1. 概要
2. 「競争」は成長・発展に不可欠
3. 電波の分配・割当
4. 放送産業における「開かれた競争」
5. 公共放送の問題
6. メディア集中排除・民主主義の維持の問題
5. 地方政府（自治体）活動とDTV・BBN
1. 日本におけるe-Government（電子政府・自治体、EG）の遅れ
2. 自治体におけるDTV・BBNについての提案

［発表用資料］

• ［PDF: 100KB］　［PPT: 873KB］

［その他］

• ［PDF: 7KB］ (UC)

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