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「公共放送のガバナンスと視聴者・国民のための受信料制度（政策提言）」（発表概要）、情報通信政策会議（ICPC)、2006年5月、第23回情報通信学会大会、2006年6月。

• ［概要］
• ［キーワード］
• ［発表用資料］
• ［その他］

［概要］

　日本の公共放送（NHK）は、半世紀以前の社会経済技術環境の下で作られた制度が今日まで続き、最近の「受信料支払拒否」など多数の問題を生じている。

　 本論文では、「何らかの形での公共放送が必要である（商業収入に頼る放送だけでは不十分である）」ことを前提した上で、(1) 視聴者・国民の要求・意見を最大限に実現し、(2) 政治分野での対立から中立を保ち、(3) 可能なかぎり競争的な環境で事業に当る公共放送制度と、(4) 非効率・不公平な現行受信料制度の改革を提案する。主な内容は、(5) 視聴者・国民による公共放送への要求・意見を取りまとめ、受信料の収受・管理にあたる「視聴者代表機構（仮称）」の設立と、(6) 複数の公共放送主体による競争の導入である。また(7) 現状からなるべく少ない摩擦で上記制度を実現するための「段階的移行方策」を考える。

［キーワード］

　公共放送、放送法、NHK、ガバナンス、受信料、視聴者、視聴者意見、スクランブル放送、番組制作費用、受信料オンライン投票、視聴者代表機構

［発表用資料］

　ICPC（2006年5月）,
　情報通信学会（2006年6月）：

• 提案編・図表（パワーポイント）　 [PDF 180KB][PPT 922KB] (6/19/06, 図I.3(a,b), 図III.1,2の追加他)
• 提案編（文書）　 ［PDF: 65KB］［DOC: 105KB］ (6/14/06)
• 分析編（文書） ［PDF: 124KB］［DOC: 180KB］ ( 6/7/06)
• 図表　　　［PDF: 124KB］［DOC: 222KB］ ( 6/19/06, 図I.3(a,b), 図III.1,2の追加他)

• 予稿（情報通信学会提出分） 　 ［PDF: 132KB］［DOC: 93KB］

［その他］

• ［PDF: 7KB］ (UC)

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