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「『通信・放送の総合的な法体系について(中間論点整理)』(平成20年6月)に関する意見表明」(パブリック・コメント)、2008年7月。
- 「法体系全般に関する主な論点」に関する意見
- 要旨: 「横割りレイヤー型」法体系の形成に賛成する。
- 「伝送設備規律に関する主な論点」に関する意見
- 要旨: 最下位レイヤーの「伝送設備規律」を、より包括的・基礎的な概念である「通信用スペース」として定義し直し、その利用について明示的に定める途を開くべきである。
- 要旨: 電波利用のより一層の効率化のために、従来の比較審査方式に代わる「市場メカニズム」の導入を検討すべきである。
- 「レイヤー間の規律に関する主な論点、(2)レイヤー間規律の在り方」
- 要旨: 上下レイヤー間の垂直統合事業者に対し、公正競争確保に必要な場合、「会計分離・公表」と「内外差別の禁止」を求めるべきである。
- 「終わりに、(1)行政組織」
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要旨: 行政組織において規制と振興を分離すべきである。
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融合法体系、レイヤー構造、垂直分離・統合、公正競争、電波有効利用、電波オークション
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Hajime Oniki
ECON, OGU
5/10/2010
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