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「『次期の電波利用料に関する意見の募集』(総務省、平成22年4月)に関する意見表明」(パブリック・コメント)、2010年5月。
I. 電波利用料額の明細書記載
- 携帯電話加入者等が負担し、同事業者が納入する電話利用料額を、事業者が加入者に発行する明細書内訳に記載させるための措置を検討・実施することを要望する。電波利用料をユニバーサルサービス負担と同様に取り扱い、利用料制度についての理解を深めるためである。
II. 電波利用料制度の根本的再検討
- 電波利用料の現行制度には、電波の効率的利用の推進、公平・公正かつ透明な電波利用料負担と支出の実現、正しい財政運用規律の遵守のいずれについても不十分な点が多く、制度自体の根本的検討が必要である。まず、電波利用料について事務・管理費用充当分とそれ以外の収支を分離し、その上で「透明かつ公正な電波利用料制度」の実現方策を検討・報告することを要望する。
電波利用料、電波管理、電波利用料、オークション、入札、競売、電波利用の効率化、(無線局)免許、行政費用、電波の経済価値
本文 [PDF: 206KB]
総務省 「『次期の電波利用料』に関する意見の募集(パブリックコメント)」
総務省 「『次期の電波利用料』に関する意見の募集(パブリックコメント)」の結果 (PDF p.17, 意見No.172)
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Hajime Oniki
ECON, IEIR
07/11/2013
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