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『情報ハイウェイ建設のエコノミクス』
第２章　これからの日本経済を支える広帯域通信網――概説

本章では、将来の広帯域通信インフラ（情報ハイウェイ）整備に関係する経済問題のうち、インフラ整備の意義と広帯域通信サービスに対する需要、および関連する政策問題について考察する。まず、長期的には、広帯域通信のうち高性能ビデオ電話に代表される双方向映像・音声のフルサービスが主要な収入源となり、その需要は、少なくとも個人の物理的移動のための交通サービスの一部を置き換えることから生ずると予想されることを論じる。他方、ビデオ電話を中心とする広帯域通信サービスは、21世紀の高齢化社会を支えるために必要な国全体の生産性向上をもたらし、成熟期に入った日本経済を引張る要因になることを指摘する。さらに、広帯域通信インフラ建設は、20〜30年かけて収支均衡する長期プロジェクトであること、現在のわが国でそのための資金は潤沢だが、リスクを伴う長期プロジェクトへの投資を促進するため公共的施策が必要であることを主張する。

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Hajime Oniki
ECON, OGU
05/05/98
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