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ベンチャー・ビジネス振興のための公的政策として、補助金・債務保証などの直接援助の効果は疑わしく、「ベンチャー環境」を整備するための政策が望ましいことを主張し、そのために下記を提言した。(1)ベンチャー・ビジネスが自己の特色をアピールするための電子的情報交換の「場」の構築、(2)失敗したベンチャー・ビジネスの後始末のためのフレームワーク(破産制度など)の整備。
ベンチャー、ベンチャー・ビジネス、ベンチャー・キャピタル、リスクと利益、エンジェル、破産、破産法、連邦破産裁判所
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Hajime Oniki