New | Contents | Home | OGU Home
日本の情報通信産業を発展させ、ユーザの便益を増進させるために必要と考えられる公的規制のあり方、とりわけ発展の原動力である競争市場のパワーを発揮させるための政策の基本的視点について論じ、そのための新たな法制度の原則を考察した。
電気通信、情報通信、規制、競争、法制度、電気通信事業法、通信法、行政手続、規制
経団連くりっぷ No.112 (1999年11月11日)、「情報通信法制における手続規定の明文化が必要 」
Top of Page | New | Contents | Home | OGU Home
Hajime Oniki