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2003年12月から地上デジタルテレビ放送が開始され、ケーブルテレビのデジタル化・光化も段階的に実現すると予想されている。本講演では第1に、放送コンテンツがデジタル化される結果「放送受信機用OS、同アプリケーションプログラム」が普及し、これまで考え及ばなかった放送の利用方式が出現し、同時に政策課題も発生する可能性を指摘する。第2に近い将来、「放送型」情報伝達が地上波、衛星、ケーブルテレビ、インターネットなど多様なメディアで可能になることから生ずる「メディア間競争・相互参入」の可能性について論ずる。とりわけ、旧来メディア(NHK、民放、NTTなど)と新規メディア(衛星、ケーブルテレビ、インターネット)間の競争について、あり得る将来のシナリオを示す。
ケーブルテレビ、CATV、デジタル放送、地上デジタルと放送、DTV、放送政策、公平・公正競争、アプリケーション、基本ソフト、OS、上下分離、内部補助
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Hajime Oniki