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「電波法の一部改正に伴う電波法施行規則、無線局免許手続規則及び無線従事者規則の各一部改正案」「電波法の一部改正にともなう関係省令の改正等」についての意見表明―― とくに「事業譲渡にともなう無線局免許承継・認定計画承継が周波数資源に実質的な私的所有権を成立させることを防止する必要」について、郵政省（パブリックコメント）への意見表明、2000年8月、23pp.。 （刊行：「２１世紀のIT社会における電波管理のあり方―周波数管理におけるオークションを含む『市場メカニズム』の活用をめぐって―」、『国際経済労働研究Int'lecowk』、No. 904、（社）国際経済労働研究所、2000年10月、pp. 7-18.。）

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［概要］

2000年6月の電波法改正が無線局免許の承継条件として「事業譲渡」を認めたことが、電波周波数資源に実質上の「私的所有権」を生成する可能性をもたらすことを米国での経緯に照らして説明した。この件に関して、不公正利得を防止し、長期的な電波周波数資源の効率的使用を実現するため、上記私的所有権の成立を防止する必要があることを主張し、そのための具体策を提案した。

［キーワード］

電波、電波資源、周波数、周波数資源、オークション、周波数オークション、電波利用料、免許、無線局免許、資本利得、電波所有権、電波利用権、周波数所有権、周波数利用権

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• 付属資料（改訂分：10/7/2000）[PDF: 79KB] [Doc: 267KB] [Txt: 47KB]

［その他］

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