資料紹介2　証券処理調整協議会関係資料

　昭和20年８月、日本は連合国のポツダム宣言を受諾し、戦争は終結しました。
　その直後、GHQは日本経済復興政策のひとつとして財閥解体を発表しました。
　まず、戦時中に活躍した金融機関等が閉鎖されると、持株整理委員会が設置され、約250億円もの｢放出株｣が集められました。
　昭和21年６月には｢有価証券の処分の調整等に関する法律｣が制定され、SCLC(証券処理調整協議会)が発足し、財閥株の分散が急務となりました。特に昭和23年から昭和24年の2年間にかけては最も多くの取引が行われ、山一では「放出株」68件のうちの24件の処理を行いました。