![[EcInfCom]](../../../gif/logo.gif){kind=logo}
New | Contents | Home | OGU Home New | Contents | Home | OGU Home
『生産規模の拡大と生産構造の変化――レオンティエフモデルによる分析――』、産業計画会議、1960年7月、78pp.。
「国民所得分析」、木村健康監修『近代経済学の理論』第1章、国際情勢研究会、1960年12月、pp.2-35。
「価格分析」、木村健康監修『近代経済学の理論』第8章、国際情勢研究会、1960年12月、pp.263-296。
「電力設備投資の効果（宮崎徹）――へのコメント」、『経済行動研究』、第2巻1号、1961年1月、pp.30-31。
『アメリカ合衆国の東南アジア地域に対する援助活動』、国際情勢研究会、1961年1月、58pp.。
『日本の輸出構造について』、国際情勢研究会、1961年3月、23pp.。
『ヨーロッパの共同体活動――とくに六ヶ国共同市場の動向について――』、国際情勢研究会、1961年8月、29pp.。
"Patterns of Trade and Investment in a Dynamic Model of International Trade" (co-authored with H. Uzawa), The Review of Economic Studies, Vol.32, 1965, pp.15-38.
"A Note on Deriving the Demand Function for Educational Investment," 『研究年報経済学』（東北大学経済学会）, 第28巻第1号（通巻80号）, 1966年, pp.54-63.
『宮城県経済の計量経済学的分析結果報告書』、東北経済開発センター、1967年2月、80pp.。
「地域経済の計量分析とその応用について」、『東北開発研究』、Vol.7、No.1、1967年、pp.8-15。
「教育の経済学と教育投資に対する需要」、嘉治元郎編『経済成長と資源配分』、岩波書店、1967年、pp.49-76。
「経済分析における電子計算機利用の将来の方向――特に関連するソフトウェアの整備について――」（共著・芳賀半次郎）、大泉充郎編『ソフトウェアの今後の動向について』、東北大学電気通信研究所、1968年、pp.10-13。
『宮城県経済の計量分析――昭和28～40、41～50年――第I部：マクロ・モデルによる接近、第II部：セクター・モデルによる接近』（共著・坂下昇）、東北経済開発センター、1968年2月、48pp.。
A Theoretical Study on the Demand for Education, A dissertation submitted to the Department of Economics of Stanford University for Degree of Doctor of Philosophy, July 1968, 150pp.
「経済成長論の現状と課題」、『経済セミナー』、156号、1969年2月、pp.2-9。
"Comparative Dynamics in the Theory of Optimal Growth," 『研究年報経済学』（東北大学経済学会）, Vol.30, Nos.3&4, 1969年, pp.48-57.
"Regularity Conditions for Concave Programming in Finite Dimensional Spaces," Project on Efficiency of Decision Making in Economic Systems, Harvard University, Technical Report, No.6, April 1971, 42pp.
"On Deriving the Individual's Demand Function for Educational Investment," Harvard Institute of Economic Research, Discussion Paper, No.154, December 1970, 37pp.
Ｊ．ヒックス『貨幣理論』（翻訳）（共訳・江沢太一）、東洋経済新報社、1972年。
"Comparative Dynamics (Sensitivity Analysis) in Optimal Control Theory," Journal of Economic Theory, Vol.3, 1973, pp.265-283.
"The Cost of Communication in Economic Organization," Quarterly Journal of Economics, Vol.88, 1974, pp.529-550.
「インフレーションと不況」、『経済セミナー』、273号、1977年10月号、pp.2-9。
「競争均衡」、『経済学辞典』第2版、岩波書店、1979年、pp.221-224。
「均衡理論」、『経済学辞典』第2版、岩波書店、1979年、pp.246-248。
「数理経済学II：最適成長論、最適制御理論」、『経済学大辞典III』、東洋経済新報社、1980年、pp.669-684。
『市場・商品情報の新しい伝達方法に関する研究』、吉田秀雄記念事業財団、1981年、113pp.。
『市場・商品データベースの経済性に関する研究』、伊勢丹奨学会、1981年、36pp.。
『電子化と雇用――市場の「不均衡度」によるスタグフレーションの説明とその緩和のための「市場・取引情報センター」建設の提言』（原稿）、1982年、109pp.。
"Price--Quantity Adjustment of Firms to Fluctuating Demand," Discussion Paper Series, ISER, Osaka University, 1983, 15pp.
『新しい情報技術と市場機構の機能』（原稿）、（日本電信電話公社第1回テレコム社会科学賞受賞論文）、1983年、93pp.。
「データベースが経済社会をこう変革する」、『東洋経済新報』、1984年10月20日号、pp.76-81。
「社会・経済データベースの可能性」、『情報通信学会誌』、2巻2号、1984年、pp.46-54。
『製品情報提供システムの実用化への研究開発報告書』第2章3節および第3章4節、関西情報センター、1984年、pp.16-30、85-89。
「情報産業部門の国民総生産への寄与率――成長要因による計量分析」（共同執筆：栗山規矩、開沢栄相）、経済企画庁総合計画局編『情報化経済計算への接近――高度情報化の経済分析と指標化の試み――』第4章、大蔵省印刷局、1985年、pp.72-124。
(1)「『社会・経済データベース』の可能性とその国際的使用について」（1）、『国際通信に関する諸問題』、Vol.31、No.9、1984年、pp.27-41。
(2)「『社会・経済データベース』の可能性とその国際的使用について」（2）、『国際通信に関する諸問題』、Vol.31、No.10、1985年、pp.14-24。
(3)「『社会・経済データベース』の可能性とその国際的使用について」（3）、『国際通信に関する諸問題』、Vol.31、No.11、1985年、pp.27-35。
(4)「『社会・経済データベース』の可能性とその国際的使用について」（4）、『国際通信に関する諸問題』、Vol.31、No.12、1985年、pp.11-22。
「情報化の市場メカニズムに与える影響」、『情報化と社会の変化』、東北大学応用情報学研究センター、1985年、pp.53-85。
「家計の市場活動からみた『市場・取引情報センター』の経済性」、『情報通信学会年報』、1985年、pp.96-104。
「労働に関する構造変化と調整における問題点――労働への需要の変化と労働の企業間移動について――」、『就業形態変化への対応に関する調査』第1章、産業研究所、1985年、pp.3-50。
"On Household Demand Function for the Service of Communication Media," Paper presented at Telecommunications Demand Modeling Conference, New Orleans (U.S.A.), November 23-25, 1985.
「情報化の進展と経済成長――成長要因による定量分析」（共同執筆：栗山規矩）、日本アプライドリサーチ研究所（編）『情報化に伴う産業構造変化、経済成長及び情報化指標の動向ならびに将来展望に関する調査報告書（昭和60年度経済企画庁総合計画局委託調査）』第4章、1986年3月、pp.67-144。
"The Cost of Communication in Economic Organization: II," Chapter 7 of W. Heller, R. Star, and D. Starrett (eds.), Uncertainty, Information, and Communication: Essays in Honor of Kenneth J. Arrow, Volume III, Cambridge University Press, July 1986, pp.191-212.
「情報活動推計の意義」、経済企画庁調整局（編）『日本経済の情報化――産業別情報生産額の推計と予測』第1章第1節、1986年7月、pp.1-5。
『情報化と市場メカニズムの機能』（原稿）、1986年10月、85pp.。
"Comments" on 'Information, Expectations and Economic Planning,' by D. Mario Nuti, and 'The Information Revolution and the Working of Capitalist Economy,' by Makoto Itoh, Presented at the Todai Symposium on Information and its Functions, October 6-9, 1986, Tokyo, 5pp.
"New Information Technology and Organization of Economic Coordination," Paper presented at the 6th International Conference on Forecasting and Analysis for Business Planning in the Information Age, Tokyo, December 1-3, 1986, 18pp.
(1)「安心させる表示」、『週刊テレコム』、第1342号、1986年11月6日、p.17。
(2)「事故と教訓」、『週刊テレコム』、第1346号、1986年12月4日、p.17。
(3)「転送」、『週刊テレコム』、第1351号、1987年1月8日、p.17。
(4)「ある撤退」、『週刊テレコム』、第1355号、1987年2月12日、p.17。
"International Competitiveness: Implications for Europe, U.S.A., and Japan (Discussion)," Paper presented at the Third Conference on TIDE 2000 (Telecommunications, Information and Interdependent Economies in 2000), Fontainebleau, France, February 11-13, 1987, 7pp.
「企業生産物に対する需要の変動と企業の調整行動について」、大槻幹郎・佐々木公明・鴨池治（編）『近代経済理論の展開』、木鐸社、1987年3月、pp.118-136。
「情報化・国際化とケインズ経済学」、『経済セミナー』、1987年10月号、pp.33-37。
"New Information Technology and the Development of Pacific-Region Countries," Paper presented at the Special Seminar with Pacific Telecommunications Council Tenth Annual Conference, Honolulu, Hawaii, U.S.A., February 15-18, 1988, 15pp.
"Robotics and Industrial Structure," Outline of the paper presented at the International Symposium on International Cooperation and Competition in Science and Technology, Tokyo, Japan, April 12-13, 1988, 4pp.
「為替先物市場と通貨の安定、『経済セミナー』、1988年6月号、pp.36-40。
「企業規模の決定について」、鬼塚雄丞・岩井克人編『現代経済学研究――新しい地平を求めて』、東京大学出版会、1988年7月、pp.32-47。
"Impacts of New Information Technology on the Development and Networking of Pacific-Region Countries," Paper presented at PACIT 88 (Pacific Cooperation and Information Technology Conference), Vancouver, British Colombia, Canada, September 7-9, 1988, 19pp.
『新しい情報技術の発展が財・サービス取引市場の成立条件に及ぼす影響』、（昭63年度科学研究費補助金（一般研究Ｃ）研究成果報告書）、1989年3月、pp.1-250。
「NTTの生産性――民営化後の経営体質は変わったか？」、『テレメディア』、9、1989年9月10日、pp.49-53。
「新しい情報通信技術と産業連関分析」、『イノベーション＆ I-O テクニーク』、第1巻第1号、1989年11月、pp.30-39。
「情報技術と新しい人間関係」、『生産と技術』、Vol.41、No.3、1989年12月、pp.60-62。
"Computer-Aided Learning for Development," Chapter 32 of M. Jussawalla, et al (eds.), Information Technology and Global Interdependence, Westport, CT, U.S.A.: Greenwood Press, 1989, pp.293-295.
"Communication Infrastructure and Socio-Economic Development," Paper presented at the 6th Communication Forum, Japan Society of Information and Communication Research and Asian Mass Communication Research and Information Center, Singapore, March 8, 1990, pp.1-20.
「ホリスとスタック」、『大阪大学図書館報』、Vol.24、No.4、1990年3月、pp.1-8。
「ビットネット・ノート」、『大阪大学情報処理教育センター広報』、第7号、1990年8月、pp.55-70。
"Construction of Telecommunications Infrastructure in Japan: 1950-1980," A chapter in G. Russell Pipe (ed.), Eastern Europe: Information and Communication Technology Challenges, Amsterdam: TIDE 2000 Club (Telecommunications, Information and InterDependent Economies in the 21st Century), 1990, pp.239-257.
「ネットワークの分割コストについて」、『ネットワーク産業の基本的政策課題』、政策科学研究所、1990年11月、pp.45-62。
「アジア太平洋地域における文化と通信――情報面での相互依存と情報交換のための地盤づくり（Mary Bitterman）」、情報通信学会第７回世界コミュニケーション記念フォーラム、1990年11月、3pp.。
「可積分条件と顕示選好の理論」および「最適貯蓄理論」、『現代数理科学辞典』、大阪書籍、1991年3月、pp.422、436-438。
「カナダ‘ラジオ・テレビ・電気通信委員会（CRTC、Canadian Radio--Television and Telecommunications Commission）’公聴会について」、『情報通信学会誌』、Vol.9、No.2、1991年、pp.175-180。
「2000年に向けての国際情報通信の課題――電気通信産業構造の長期的視点からの考察」、『新時代の国際情報通信――産業構造および国際協力の視点から』、世界経済情報サービス、1991年3月、pp.43-93。
"Measuring Impacts of New Information Technology and the Growth of the Japanese Economy" (co-authored with Tadashi Kuriyama), Keio Communication Review, No.12 (Special Issue), March 1991, pp.9-32.
「規制緩和」、大阪大学教授グループ（編）『世界の中の日本経済――国際国家日本の条件』第12章、有斐閣、1991年8月、pp.165-190。
"On the Optimal Size of Economic Organization: The Benefits and the Costs of Centralization and Decentralization," Studies in Regional Science, Vol.21, No.2, December 1991, pp.9-23.
"Modeling of Intellectual Property RIGHTs," Mathematical Appendix to M. Jussawalla (ed.), The Economics of Intellectual Property in a World Without Frontiers, Westport, CT, U.S.A.: Greenwood Press, 1992, pp.115-135.
"On the Cost of Deintegrating Information Networks," A chapter in C. Antonelli (ed.), The Economics of Information Networks, Amsterdam: North-Holland Publishing, 1992, pp.397-410.
『情報通信英和・和英辞典（English-Japanese and Japanese-English Dictionary and Visual Glossary）』（編集指導）、情報通信総合研究所、1992年。
"Productivity Comparison of Public and Private Networks," Paper presented at the Columbia University CITI Conference on Public and Private Networks, New York, U.S.A., May 15, 1992, 25pp.
「宇宙船『地球号』の危機」、『こんぱす（関塾教育指導書）』（時事通信社）、第12号、1992年9月10日、p.1。
「BISDNの建設」、『MERCURIUS』（東京大学社会情報研究所）、8、1992年9月10日、pp.28-32。
「知的所有権の現状と問題点」、『日本経済研究センター会報』、1992年11月1日、pp.25-32。
「経済分析と人工知能・エキスパートシステム」、木村吉男・多和田眞・近藤仁（編）『現代経済学とその応用（木村吉男教授還暦記念論文集）』第18章、中央経済社、1992年、pp.198-214。
"Contribution of New Information Technology to the Growth of the Japanese Economy for 1974-85--An Application of Input-Output Model and Productivity Analysis: Part I" (co-authored with Tadashi Kuriyama), Journal of Applied Input-Output Analysis, Vol.1, No.1, October 1992, pp.24-42.
「テレコム・サービス貿易――ガット、EC、北米自由貿易協定で一体何が起きているのか――」、『情報通信学会誌』、Vol.11、No.1、1993年2月。
「民営化でNTTの生産性は上昇したか――NTTの総生産性分析」、奥野正寛・鈴村興太郎・南部鶴彦（編）『日本の電気通信――競争と規制の経済学』第６章、日本経済新聞社、1993年、pp.169-196。
「わが国電気通信産業におけるインフラストラクチュアの形成」、『知識・情報の生産と流通のための社会経済システムに関する研究』（平成2～4年度文部省科学研究費補助金：重点領域研究「高度情報社会のパースペクティブ」（領域代表者竹内啓）研究成果報告書）、1993年3月、pp.399-420。
「主要国における知識・情報ストック指標」、『知識・情報の生産と流通のための社会経済システムに関する研究』（平成2～4年度文部省科学研究費補助金：重点領域研究「高度情報社会のパースペクティブ」（領域代表者竹内啓）研究成果報告書）、1993年3月、pp.47-69。
「知識・情報産業（サービス産業）の『最適』構造――競争の利益と公共目標の達成を両立させる産業構造の提案――」、『知識・情報の生産と流通のための社会経済システムに関する研究』（平成2～4年度文部省科学研究費補助金：重点領域研究「高度情報社会のパースペクティブ」（領域代表者竹内啓）研究成果報告書）、1993年3月、pp.186-207。
「わが国電気通信産業における公衆網・専用網の計量経済分析」、『高度情報化と経済成長・産業構造・貿易摩擦（2）』（平成4年度科学研究費補助金：重点領域研究「情報化社会と人間」（研究代表者栗山規矩）研究成果報告書）、1993年7月、pp.87-120。
「情報と情報関連財の生産・取引（輸出入を含む）のための経済制度・政策の研究」、『高度情報化と経済成長・産業構造・貿易摩擦（2）』（平成4年度科学研究費補助金：重点領域研究「情報化社会と人間」（研究代表者栗山規矩）研究成果報告書）、1993年7月、pp.121-133。
"Japan's International Trade in Telecommunications Services," A chapter in M. Jussawalla (ed.), United States-Japan Trade in Telecommunications: Conflict and Compromise, Westport, CT, U.S.A.: Greenwood Press, 1993, pp.71-86.
"Impacts of the 1985 Reform of Japan's Telecommunications Industry on NTT," M. Jussawalla (ed.), Global Telecommunications Policies--The Challenge of Change, Westport, CT, U.S.A.: Greenwood Press, 1993, Chapter 5, pp.69-92.
「広帯域ネットワーク整備の経済問題」、『融合のネットワーク――各国における次世代ネットワーク構築の課題』情報通信フォーラム21、1993年8月、pp.108-114、121-125。
「わが国電気通信産業の供給予測：1996-2015年――BISDN建設の経済的基盤」（河村真、野口正人と共著）、『郵政研究レビュー――特集：電気通信サービスの需給分析』、No.4、1993年10月、pp.41-95。
International Perspectives on Telecommunications Policy, A book edited with Rodney Stevenson and Tae Hoon Oum, Volume 5 of International Review of Comparative Public Policy, Greenwich, Connecticut, U.S.A.: JAI Press, 1993.
"Competition and Privatization: The Liberalization of Japanese Telecommunications Policy" (co-authored with Harumasa Sato and Rodney Stevenson), A chapter of Hajime Oniki, Rodney Stevenson, and Tae Hoon Oum (eds.), International Perspectives on Telecommunications Policy, Volume 5 of International Review of Comparative Public Policy, Greenwich, Connecticut, U.S.A.: JAI Press, 1993, pp.63-78.
「時論・自論――経常黒字を情報化の資金に」、『日本経済新聞』（1994年3月14日夕刊）、p.11。
"The Productivity Effects of the Liberalization of Japanese Telecommunication Policy" (co-authored with Tae Hoon Oum, Rodney Stevenson, and Yimin Zhang), The Journal of Productivity Analysis, Vol.5, 1994, pp.63-79.
「ネットワークとしての電気通信産業――広帯域通信（BISDN）時代における電気通信産業組織」、南部鶴彦・伊藤成康・木全紀元（編）『ネットワーク産業の展望（郵政研究所研究叢書）』第７章、日本評論社、1994年3月、pp.151-188。
「“欧州諸国における創造と交流の都市圏”の形成に果たす情報通信の役割」、『高度情報化推進協議会1993年度調査団報告書』第２章（総論）、1994年3月、pp.3-20。
「パーソナル・コンピュータ産業の経済分析――マルチメディア産業の発展のために」上（日米パソコン産業の歴史と現状）、下（日米パソコン産業の構造比較）、補論（基礎事項の解説）、『経済セミナー』、No.472、1994年5月、pp.44-54；No.473、1994年6月、pp.42-53；No.474、1994年7月、pp.34-36。
「わが国における電気通信インフラストラクチュア建設の計量経済分析：1955-1984年」（大村真一、栗山規矩、中空麻奈と共著）、『郵政研究所ディスカッションペーパー・シリーズ』、1994-11、1994年7月。
「家庭用ファクシミリの需要分析」（太田耕史郎、大村真一、栗山規矩と共著）、『郵政研究所ディスカッションペーパーシリーズ』、1994-12、1994年6月。
"Economic and Political Factors in Telecommunication Standards-Setting in the U.S. and Japan: The Case of BISDN" (co-authored with Terry Curtis), Chapter 2-8 of Gerard Pogorel (ed.), Global Telecommunications Strategies and Technical Changes, Amsterdam: Elsevier Science B.V., 1994, pp.171-181.
"Informatization in Japan and Its Impact on Economic Growth," Chapter 11 of G. Wang (ed.), Treading Different Paths: Informatization in Asian Nations, Norwood, New Jersey, U.S.A.: Ablex Publishing, 1994, pp.175-192.
"Japanese Telecommunications as Network Industry: Industrial Organization for the BISDN Generation Technology," Telematics and Informatics, Vol.11, No.3, 1994, pp.205-215.
「規制緩和元年？」、『国際経済労働研究Int'lecowk』、No.846、1995年1月号、pp.4-7。
「声のオデッセイ：ダイヤルＱ2の世界――電話文化の社会学」、『情報通信学会誌』、Vol.12、No.4、1995年2月、pp.90-92。
「情報ハイウェイ・広帯域通信網建設の経済問題」、『土木学会論文集（招待論文）』、NO.512/IV-27、1995年4月、pp.7-23。
「阪神大震災を振り返る――電話『エクスプレス・サービス』導入を」、『国際経済労働研究Int'lecowk』、No.850、1995年5・6月合併号。
「米国通信法改正の動向」、高度情報化推進協議会（大阪府）『地域経済の情報化に関する研究会』（1995年3月23日）にて発表。
Impacts of Information Technology on Management and Socioeconomics, A book edited with Akiyuki Sakuma, Volume 1 of Perspectives of Advanced Technology Science, Tokyo: Maruzen Planet Co., Ltd., 1995.
"Changing Technologies and Intellectual Property: The Economic Perspective" (co-authored with M. Jussawalla), Chapter 8 of A. Sakuma and H. Oniki (eds.), Impacts of Information Technology on Management and Socioeconomics, Tokyo: Maruzen Planet Co., Ltd., 1995, pp.131-144.
「情報ハイウェイ建設をめぐる経済問題」、『第39回システム制御情報学会研究発表講演会（SCI'95）』（1995年5月17日）における講演。
「地域市場への競争導入――アメリカ・イギリスの現状といくつかの可能性」、郵政省『二十一世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像研究会』（1995年6月30日）における発表、10pp.。
「経済社会と国際関係――高度技術社会の情報通信」、竹内啓、佐久間章行編『高度技術社会のパースペクティブ――新しい科学技術文明の構想』第17章Ｂ、丸善プラネット株式会社、1995年7月、pp.337-353。
「『情報通信経済の動向、経済活動と情報通信』について（論評：平成７年度通信白書第１部第２章第３～４節）」、『郵政研究所月報』（平成７年通信白書特集）、No.83、1995年9月、pp.11-14。
「電気通信産業における『レフェリー機能』の必要について」、『情報通信政策フォーラム』（1995年1月19日）及び『NTTにおける研究会（NTT料金企画推進室）』（1995年9月14日）における発表、8pp.。
「最近の米国電気通信産業事情について（研究会報告：情報化の促進および阻害要因に関する研究会：Dr. Robert Pepper米国連邦通信委員会政策局長発表の邦訳）」、『情報通信学会誌』、Vol.13、No.3、1995年11月、pp.56-64。
「マルチメディア社会のためのネットワーク構築（テレコムアングル2001）」、『ON THE LINE』KDD、1995年12月、pp.12-13。
「広帯域通信インフラの建設」、『学術月報』、Vol.49、No.1、1996年1月、pp.78-89。
「電気通信産業の『上下分離』構造について――問答形式による解説」、『InfoCom Review』（（株）情報通信総合研究所）、No.5、1996年2月、pp.2-25。
『情報ハイウェイ建設のエコノミクス』、日本評論社、1996年2月、xviii+356pp.。
（財）機械振興協会経済研究所、『通信機器産業の国際競争力に関する調査研究報告書』、平成７年度委託事業「通信機器産業の国際競争力に関する調査研究」（委託先：通信機械工業会）に国際競争力調査研究委員会顧問として参加。1996年2月。
「我が国の電話の加入需要分析」（浅井澄子、栗山規矩と共著）、『平成７年度／情報通信学会年報』、1996年、pp.16-29。
"Data--Measuring Network Transactions and Impacts," Discussant Report of Session 4, The OECD Workshop on the Economics of Information Society, Tokyo, March 4-5, 1996, 4pp.
「アメリカの通信法改正と電気通信産業界への影響（国際シンポジウム）」（1995年12月13日、電気通信産業連盟・（株）情報通信総合研究所主催）におけるパネルディスカッション、『JTIFリポート』（電気通信産業連盟）、第1-166号、平成8年3月8日、pp.18-41。
「電電公社におけるユニバーサルサービス」（栗山規矩、横田直人と共著）、『郵政研究所ディスカッションペーパーシリーズ』、1996-1、1996年5月、23pp.。
"'CAPTAIN,' The Japanese Videotex System: 1984-1992" (co-authored with Y. Terayama and H. Yokoyama), Chapter 5 of Eddie C. Y. Kuo and Ho Kong Chong (eds.), Videotex Development in the Asia-Pacific: Policy, Marketing and Implications, AMIC, 1996, pp.37-58.
"Can the Japanese Telecommunications Industry Become Competitive in the Global Market?" Paper presented at the Biannual Meeting of the International Telecommunications Society, June 16-19, 1996, Seville, Spain, 11pp.
「情報通信活性化のための必要条件――同産業運行のための『情報』について」、『情報通信学会誌』（pp.57-58（論文要項）、14pp.（論文））、Vol.14、No.2、1996年9月、pp.57-58。
「広帯域通信インフラ整備のエコノミクス」、増田祐司、須藤修編『ネットワーク世紀の社会経済システム――情報経済と社会進化』、富士通経営研修所、1996年6月、pp.115-145。
「電波オークション制度の特質――米国の現状」、『情報通信ジャーナリズム研究会（SJIC）会報』、4巻4号、1996年9月、pp.2-3.。
「インターネットに『米国』名はない」、『郵政研究所月報』、No.97、1996年10月、pp.2-3。
「情報通信産業における競争と規制――日米比較と規制情報の伝達」、『ジュリスト』、No.1099、1996年10月15日号、pp.18-28。
「広帯域通信インフラの建設」、竹内啓編『高度技術社会の展望』、日本学術振興会、1996年12月、pp.226-252。
「情報通信のインフラ整備と競争メカニズム」、『経済セミナー』、No.504、1997年1月号、pp.22-31。
「GII/NII、B-ISDN」、『世界を読むキーワード４』（『世界』臨時増刊1997年4月、岩波書店）、pp.98-99。
『情報経済学入門』（西村和雄・山崎昭と共編）、富士通ブックス、1997年、v + 264pp.。
「情報経済学入門」、鬼木甫・西村和雄・山崎昭編『情報経済学入門』、富士通ブックス、1997年、pp.3-94。
「インターネットと『創始者特権』の政治経済学」、『大阪学院大学通信』、第28巻第9号、1997年12月号、pp.31-41。
「マルチメディア産業の方向性と制度的課題」、『国際経済労働研究Int'lecowk』、No.876、1998年1月、pp.11-13。
"Strategies of Telecom Common Carriers for Expanding Globalization: A Comparative Study of the USA, the European Union, and Japan: The Japanese Case," Paper presented at the International Conference on Global Telecommunication Companies: Competition and National Policies, East-West Center, Honolulu, U.S.A., January 7-8, 1998; Paper also presented at the Biennial Meetings of International Telecommunications Society, Stockholm, Sweden, June 24, 1998 (Supersession 3), 37pp. + appendix (63pp.) + figures.
「放送衛星４号（ＢＳ－４）後発機に係る制度整備について」、『電波監理審議会への意見表明』、郵政省電波監理審議会、1998年４月、11pp.。
「書評『マルチメディア経済（三友仁志編著）』」（1998年4月）。
「『地上デジタル放送懇談会』中間報告～新デジタル地上放送システムの形成～について」、郵政省放送行政局放送政策課に提出した意見（平成10年7月31日）、1998年7月31日、5pp.。
「インターネットのガバナンス・規制に関する最近の問題――『ドメイン・ネーム割当方式』と『インターネット電話の急成長』――について（概要）」、（株）情報通信総合研究所における研究会、1998年8月12日。
「『組織に活力と柔軟性をもたらす文書情報のパワー』について――日本型組織の硬直性を生み出す情報要因――」、国際高等研究所フェロー・シンポジウム「創造性・やる気につながる情報リテラシーを考える」（1998年10月23日、オーガナイザー：坂井利之京都大学名誉教授）における発表。
「情報通信産業における競争政策・公的規制のフレームワーク」、『競争政策と情報通信産業――持株会社と独占禁止法上の市場の捉え方――』、社団法人生活経済政策研究所、1998年12月、pp.64-89。
"Japanese/US Comparative Advantage: Width and Depth of Co-ordination," A Chapter of Information and Organization: A Tribute to the Work of Don Lamberton, edited by S. Macdonald and J. Nightingale, 1999, Amsterdam: Elsevier Science B.V., pp.197-214. Revised version of "Why did Japanese producers perform very well in manufacturing automobiles and electronic appliances during the 1970s and 1980s, but did quite poorly in providing PC and other IT services in the 1990s?," presented at the Second International Academic Symposium at Dongseo University, Korea, December 5, 1997, 19pp.
「「情報家電」とインターネットの経済問題－家計・家庭を中心とする活動と「情報」－」、『情報家電とインターネット（シンポジウム／円卓会議）』、高度情報化推進協議会、2000年2月10日。
"On Sources of the Rigidity of Japanese Organizations: Why Japan is behind in IT Investment and Applications?," Outline presented at the Conference on a Sustainable Information Society for the 21st Century, Brussels, Belgium, February 21-22, 2000.
「米国の周波数オークションと日本の電波資源」（発表資料）、日本経済学会特別報告（横浜市立大）、2000年5月13日。
「コンピュータ・半導体：オープン化に弱かった日本」（論文）、『日本経済の効率化と回復策－－なぜ日本は米国に遅れたのか』、大蔵省財政金融研究所（現在の同財務総合政策研究所）、「日本経済の効率性と回復策に関する研究会」報告書、第3章、pp.51-94、2000年6月。
"Developing Cooperation for Regional Information Infrastructure: Japan's Perspective," Outline presented at the Conference on A Vision for Economic Coopereation in East Asia: China, Japan, and Korea, held at Honolulu, Hawaii, USA, July 31- August 2, 2000, 5pp.
「『電波法の一部改正に伴う電波法施行規則、無線局免許手続規則及び無線従事者規則の各一部改正案』『電波法の一部改正にともなう関係省令の改正等』についての意見表明―― とくに『事業譲渡にともなう無線局免許承継・認定計画承継が周波数資源に実質的な私的所有権を成立させることを防止する必要』について」、郵政省（パブリックコメント募集）への意見表明、2000年8月。
「日本におけるソフトウェア生産効率」『（通産省）産業構造審議会情報経済部会第１次提言（案）、平成12年8月、「ネットワークインフラに関する競争環境の整備及びIT時代に対応した制度改革」に関するパブリックコメント募集への意見表明』、2000年9月、17pp.。
「競争政策のための基本的枠組みとNTTグループ再編成について」『（郵政省）電気通信審議会特別部会「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方」に関するパブリックコメント募集への意見表明』、2000年9月、12pp.。
「情報産業の経済学－日本の経済の回復に向けて日米比較で考える」（講演要旨）千里国際情報事業財団「プリズム21：9月例会」における講演、2000年9月18日、3pp.。
「『新電気通信法制の骨格』について」『「経済団体連合会・情報通信委員会・通信・放送政策部会・情報通信ワーキンググループによる意見募集（2000年10月31日）」に対する意見表明 』 、2000年11月、12pp.。
「電波資源と（米国の）周波数オークション（概要）」学術振興会・未来開拓プロジェクト「通信と放送」研究会（東京大学経済学部）、2000年11月。
「米国における周波数資源の管理体制の変遷――政府の直接管理から『実質上の私的所有権』の成立へ：1910-1993」（論文）、『大阪学院大学通信』31巻9号、2000年12月、pp. 13-31。
"Comments on the Presentations by Messrs. Cave, Cowie, and Clark," Convergence of Telecommunications and Broadcasting in Japan, United Kingdom and Germany, ed. by K. Nakamura and K. Agata, 2001, Curzon Press, U.K. , pp. 101-110. Paper presented at the Second Session of the Symposium: Convergence of Telecommunications and Broadcasting in Japan, United Kingdom, and Germany: Technological Change, Public Policy and Market Structure, held at the Center of International Conference, Waseda University, March 18, 2000.
「『電波資源データベース』と『電波資源利用統計』の作成・公開について」（提案概要）、2001年1月。
"Who Owns the Spectrum in Japan?" Keynote speech delivered at the WWVi International Symposium on Communication and Broadcasting in the Age of Internet 2001, hosted by World Wide Vision Initiative, held at Tsuda Hall in Tokyo, February 26, 2001.
「情報通信技術によるSustainable Societyの実現可能性とわが国情報化投資の現状」（論文）（三友仁志、実積寿也と共著）、『平成１２年度情報通信学会年報』、（財）情報通信学会、2001年3月、pp. 1-14。 発表： 情報通信学会大会、2000年6月17日。
"ICTｓ and Sustainability: the Managerial and Environmental Impacts in Japan" (Paper), coauthored with Toshiya Jitsuzumi and Hitoshi Mitomo, foresight, Vol. 03, No. 02, April 2001, pp.103-112. Paper presented at the Conference on a Sustainable Information Society for the 21st Century, Brussels, Belgium, February 21, 2000.
「IT革命の基盤としてのビジネス情報・社会経済情報 二十一世紀の日本への提言」、『情報通信学会誌』Vo. 19、No. 1、（財）情報通信学会、2001年5月、pp. 73-87。同学会関西支部大会における基調講演、2000年11月。
「電波の利用状況に関する情報提供の考え方について」（パブリックコメント募集への意見表明）、2001年6月。
"Spectrum Resource Utilization in the IT Innovation Era," Paper presented at ISSSE'01 : 2001 URSI International Symposium on Signals, Systems, and Electronics, Tokyo, Japan, July 20, 2001, 4pp.
"On a Desirable Industrial Organization and a Desirable Regulatory Framework in the Age of the Convergence of Telecommunications and Broadcasting," Paper presented at KIET-KT International Seminar : Industrial Competitiveness and Competition Policy in the Era of Telecommunication Convergence, Seoul, Korea, August 31, 2001, 6pp.
「地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う関係省令等の整備等に関する意見募集」に対するパブリックコメント、2001年10月29日。
「電波の利用状況の公表等に関する基本的な考え方（案）」（パブリックコメント募集への意見表明）、2001年12月。
"E-mobility and Sustainable Information Societies: Japan's Perspective" (Paper), eMobility---Report of the Conference on Mobility in the Knowledge Economy, European Commission: Information Society Directorate-General - Directorate C, December 2001, pp. 32-34. Paper presented at e-Mobility 2001 : EU-Information Society Conference, Gothenburg, SWEDEN, June 1, 2001
『電波資源のエコノミクス――米国の周波数オークション』（著書）、現代図書刊、2002年2月、xvi+360pp。
「新しい電波利用制度の提案―――リース・オークションによる再配分」（論文）、2002年6月。
「電波有効利用政策研究会中間報告書に対する意見」（パブリックコメント募集への意見表明）、2002年7月。
「電波資源の有効利用――連載：電子社会と市場経済：第6回」（論文）、『Computer Today』、No. 111、サイエンス社、2002年9月、pp. 46-50。
「わが国および産業におけるＩＴ投資の効果発現メカニズム――日本型シナリオの特徴の探索」（論文）（実積寿也、三友仁志と共著）、『地域学研究』Vol.32、No.1、日本地域学会、2002年10月、pp. 231-244。
「インフラレベルから見た通信と放送の融合――上下分離による競争環境の整備について」（論文）、『ＯＲ：オペレーションズ・リサーチ』Vol.47、No.11、 2002年11月、pp.688-695。
「電波の有効利用について――ショート・レクチャー２」（シンポジウム記録）、『情報通信学会誌』、Vol. 21、No. 1、（財）情報通信学会、2003年5月、pp. 70-72。
「電波資源の使用料金・価格と電波政策」（発表概要）総務省電波有効利用政策研究会電波利用料部会におけるプレゼンテーション、2003年6月。
"Allocation and Assignment of Radio-Spectrum Resources by using Price Mechanism: Proposals for a New System." Outline delivered as a plenary speech at the Workshop on Advanced Wireless Technologies: Implications for Spectrum Management, European Commission, DG Information Society, IST Program, held in Brussels, Belgium, October 10, 2003.
「書評――篠崎彰彦著、『情報技術革新の経済効果――日米の明暗と逆転』」（書評）、『経済セミナー』、No. 586、日本評論社、2003年11月、p. 106。
「視聴者・一般企業から見た地上波デジタル放送の可能性」（発表概要）、兵庫ニューメディア推進協議会『平成１５年度第３回情報通信セミナー』における基調講演、2003年12月。
「放送デジタル化のインパクト――ブロードバンド競争」（発表概要）、日本ケーブルテレビ連盟近畿支部、『ケーブルテレビ・テクノフェア in 関西』における招待講演、2004年3月。
「『電波有効利用政策研究会 最終報告書 （案）～電波利用料制度の見直しについての基本的な考え方～』（平成１６年７月）に関する意見表明」(パブリック・コメント)、2004年8月。
「大学の新しい運営と『研究の評価』について」（学内広報誌への寄稿）、『阪大Now』、No. 76、大阪大学、2004年9月、pp. 12-13。
「電波再分配のための新方式の提案――保険・補償メカニズム」（発表概要）、情報通信政策会議、2004年11月。第21回情報通信学会大会、2004年6月。
「日本の電波政策に関する資料」『作成原稿』、2005年１月。
「日本の電波政策――概観と評価」、（発表概要）、第22回情報通信学会大会、2005年6月。
「「通信・放送インフラ」供給における独占と公平・公正競争」、（論文）、『大阪学院大学経済論集』 18巻3号、2005年6月、pp.1-44。
"On Efficient Assignment of Radio-spectrum Resources," Osaka-Gakuin Review of Economics, vol. 19, no. 2, December 2005.
"Spectrum Policy," Chapter 5, R. Taplin and M. Wakui (eds.), Japanese Telecommunications: Market and Policy in Transition, Routledge, U.K., 2006, pp. 109-149.
『放送政策に関する意見・提言』、『（作成原稿・メモ）』 2006年2月.
｢公共放送のガバナンスと視聴者・国民のための受信料制度（政策提言）｣（発表概要）、情報通信政策会議（ICPC）、2006年5月、および第23回情報通信学会大会、2006年6月で発表。
"Platforms for the Development of Digital Television Broadcasting and the Internet in Japan," Chap.12, Martin Cave and Kiyoshi Nakamura (eds.), Digital Broadcasting: Policy and Practice in the Americas, Europe and Japan, Edward Elger, U.K., 2006, pp. 230-252.
"Modified Lease Auction and Relocation---Proposal of a New System for Efficient Allocation of Radio-Spectrum Resources," Chap.III, Sangin Park (ed), Strategies and Policies in Digital Convergence, Idea Group Reference, Hershey, PA, U.S.A., and London, U.K., 2007, pp.26-49.
「既得権の経済学――問題解決のためのメカニズム設計」（学会発表）日本経済学会2007年度春季大会（大阪学院大学）、2007年6月。
「『ＮＴＴ施設設置負担金』の廃止について」（論文）、『大阪学院大学経済論集』、20巻1号、2006年6月、pp. 47-77。情報通信学会2007年大会で発表、2007年6月。
"Reallocation of Radiowave Spectrum with a Price Mechanism: Proposal of a System of Insurance and Compensation," Osaka-Gakuin Review of Economics, 21(2), December 2007, pp.55-109. Paper also presented at the 32nd Research Conference on Communication, Information and Internet Policy (Telecommunications Policy Research Conference 2004).
「電波の効率的利用（再配分・再割当を含む）のための『拡張された市場メカニズム』の設計・分析」 （学会発表）、第25回情報通信学会大会、2008年6月15日。
「『通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）』（平成20年6月）に関する意見表明｣（パブリックコメント）、2008年7月。
「『地上アナログテレビ放送停止（停波）』の経済分析」（本間清史と共著）（論文、WEBサイト掲載、新聞記事、パブリックコメント、発表概要等）、情報通信政策会議（ICPC）、2007年11月、第2回コンテンツ・ワークショップ（早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所）、2008年2月、日経ネットIT+PLUS、2008年4月、朝日新聞「耕論」、2008年7月、情報通信政策フォーラム（ICPF）平成20年度 第1回シンポジウム、2008年7月、国際大学グローコムIECP研究会、2008年10月、情報通信政策研究会議（ICPC）2008年秋会合、2008年12月。
「『テレビ放送のデジタル化』について――米国のアナログ停波延期と日米比較」（論文）、国際大学GLOCOM 『智場』 2009年3月。
「『テレビ放送のデジタル化』について――米国アナログ停波と日米比較」（発表概要）、情報通信学会第26回大会、2009年6月。
「電波オークション・電波利用料および独立規制委員会に関する一問一答」（論文、WEBサイト掲載）、日経ネットIT＋PLUS ネット時評、2009年7月。
「メディア産業の『集中度・多様度指標』への公理論的アプローチ」（発表概要）、情報通信学会・情報通信政策フォーラムセミナー、2009年9月。
"Designing a Mechanism for Spectrum Trade toward Efficient Reallocation (paper)," Osaka-Gakuin Review of Economics, 23(2), 2009, pp.1-82. Paper also presented at the 36th Research Conference on Communication, Information, and Internet Policy (TPRC 2008), Arlington, VA, USA, September 26-28, 2008, and at Workshop on Spectrum Valuation for 3G Services: Application of the 1900 MHz band in Thailand, November 14, 2008, Bangkok.
「テレビのデジタル移行とアナログ停波の問題点を考える」（書籍原稿、発表概要）、2011年2月、情報通信学会誌、28（1）、2010年5月、pp.70-72； 情報通信学会特別シンポジウム2009、2009年12月。
「『予算編成のあり方に関する検討会 論点整理』（国家戦略室、平成21年11月）に対する意見｣（パブリック・コメント）、2009年11月。
「電波オークション制度導入のための提言および解説」（提言、パブリックコメント、研究会・シンポジウム等発表資料、解説資料）、2010年3月。
「『次期の電波利用料に関する意見の募集』 （総務省、平成22年4月）に関する意見表明」(パブリック・コメント)、2010年5月。
"On the U.S. National Broadband Plan of 2010 --- Spectrum Policy (Comment)," presented at Information and Communications Policy Conference (ICPC) Meeting, Keio University, Tokyo, May 15, 2010.
"Toward Designing Economic Mechanism for Spectrum Reallocation --- A System with Compulsory Revelation of Supply Prices" (Outline), presented at the 18th Biennial Conference of the International Telecommunications Society (ITS), Tokyo, June 27-30, 2010.
「固定系ブローバンドアクセス網（光の道）の早期建設方策」（発表概要）、情報通信学会関西支部研究会、2010年9月。
「オークション導入の問題点・検討項目」（シンポジウム発表資料）、シンポジウム「電波オークション制度の具体像 ～是非の問題ではなく、設計の議論を～」、慶応義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボ、2011年1月31日。
「電波オークション導入について」（論文、連載中）、『アゴラ言論プラットフォーム（ゲストブロガー投稿記事）』、2011年1月～。
「周波数オークション導入について」（発表資料）、総務省「周波数オークションに関する懇談会」、2011年3月～12月。
「ブロードバンド用周波数帯（700/900MHz帯）の再編成について」（原稿論文）、2011年9月。
「電波行政のあり方（新たな周波数の割当等）、電波利用料の活用」（意見発表用メモ）、内閣府行政刷新会議 『提言型政策仕分け・情報通信、2011年11月。
「周波数再編成（利用変更・移転）のエコノミクス――オークションの考え方を取り入れた移行コスト負担制度」（論文）、『InfoCom REVIEW』、2011年12月、pp.13-31。
「高い価値ある第3.9世代から電波オークションの適用を」（論文）、『（週刊）エコノミスト』、2012年1月17日号、pp.80-82、毎日新聞社 、2012年1月。
「日本における周波数オークションの導入と電波法改正案について」（発表概要）、情報通信学会・情報経済研究会、『周波数オークションのわが国への導入をめぐるディスカッション』、相模女子大学、2012年3月21日。
「稀少な電波の配分と日本における周波数オークションの導入」（発表概要）、日本知能情報ファジィ学会 関西支部例会 招待講演、2012年3月。
「『電波の有効利用の促進に向けた検討課題の意見募集』（総務省、平成24年5月）に対する意見表明」(パブリック・コメント)、2012年5月。
「電波利用効率化のエコノミクス――モバイル通信にスマート料金制を」(発表概要)、第29回情報通信学会大会、国際教養大学、2012年6月24日。
「電波オークションをめぐって」（公開往復書簡）、国際大学GLOCOM、『往復書簡シリーズ 設計未来：ポスト情報化社会を展望する、電波オークションをめぐって』、第一信（2010年12月）、第二信（2012年6月）。
「災害時の緊急通信について」（原稿）、2012年7月5日。
「ソフトバンクによるイー・アクセス買収・合併について――消費者・国民の立場から」 （意見表明、発表概要）、『アゴラ言論プラットフォーム（ゲストブロガー投稿記事）』、2012年10月18日、ICPC（情報通信政策研究会議）2012年秋会合、2012年11月10日。
"Potential demand for m-government services in Japan" (Paper), coauthored with Gary Madden, Erik Bohlin and Thien Tran, Applied Economics Letters, Volume 20, Issue 8, November 22, 2012, pp.732-736.
「電波の再編成を加速する新しいシステムの提案」（発表概要）、情報通信政策フォーラム（ICPF）勉強会、招待講演、2013年2月5日。
「通信政策とメディア産業の行方」（発表概要）、文化経済学会関西支部研究会、招待講演、2013年3月15日。
「『電波利用料の見直しに関する意見募集』（総務省、平成25年3月）に対する意見表明」(パブリック・コメント)、2013年4月。
「周波数再編成（利用変更・移転）のエコノミクス II――新システム（EMM）による再編成加速の提案（分載： 前・後編）」（論文）、『InfoCom REVIEW』、第58号、pp.20-44、2012年11月； 第59号、pp.2-24、2013年3月、情報通信総合研究所。
「周波数帯再編成のための電波価格表示――とくに多数による電波共用と垂直構造中の電波間接利用」 （概要）、第30回情報通信学会大会・東洋大学、2013年6月23日。
「電波有効利用とオークション」（発表概要）、第6回わが国における情報通信産業の法制度に関する研究会（情報通信学会）、2013年9月24日。
「Eli Noam教授『次なる変化の推進役としてのクラウド・テレビ』」（講演紹介）、2013年11月25日。
「『電波政策ビジョンの検討に向けた検討課題等に対する意見募集』（総務省、平成26年2月）に対する意見表明」(パブリック・コメント)、2014年2月。
「周波数オークションについて」（発表概要と論文）、財務省財務総合政策研究所： 効率的な政策ツールに関する研究会、2014年8月1日。
「（米国）FCCによる『オープン・インターネット命令（2015年2月）』とインターネット利用価格について」 （論文）、国際大学グローコム、情報通信社会・政策研究会、2015年3月23日。
2015年3月。
「（米国）600MHz帯インセンティブ・オークション」（発表およびQ&A）、国際大学グローコム、情報通信社会・政策研究会、2015年5月。
「周波数オークションと携帯産業の成長（前編）――海外諸国のオークション導入」（論文）、『InfoCom REVIEW』、第65号、pp.1-27、2015年7月、情報通信総合研究所。
「テレビのVHF回帰と携帯用電波創成の提案」（論文）、『アゴラ言論プラットフォーム（ゲストブロガー投稿記事）』、2015年12月。
「海外諸国のオークション導入と（米国）インセンティブ・オークション」（発表概要）、早稲田大学産業経営研究所（ネットオークション部会）、招待講演、2015年12月10日。
「周波数オークションと携帯産業の成長（後編）――携帯市場の競争と周波数帯『価格』」（論文）、『InfoCom REVIEW』、第66号、 2016年1月、情報通信総合研究所。
「海外諸国における電波オークションの導入状況」（作成データベース、改訂第9回）、2016年6月（作成継続中）。
「（米国）インセンティブ・オークションと電波有効利用に関する日本の課題」（発表概要）、第35回情報通信学会大会、芝浦工業大学豊洲キャンパス、2016年12月3日。
「放送のネット同時配信とNHK受信料に関する見解」（意見表明、『Facebook（SNS）』）、2017年9月。
「日本の政治・行政活動における文書情報・記録の『不備』について」（意見表明、『Facebook（SNS）』）、2017年7月。
「次世代（第5世代）移動通信の産業組織――自然独占・協調寡占問題」（発表概要）、2017年度秋季（第37回）情報通信学会大会、早稲田大学 西早稲田キャンパス、2017年11月18日。 
「規制改革推進会議による電波オークション導入」（論文）、『アゴラ言論プラットフォーム（ゲストブロガー投稿記事）』、2017年9月。
「電波の有効利用と電波利用権の再配分」（発表概要）、内閣府 規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ、2017年10月11日。
「電波割当制度の改革：電波資源の利用に市場制度の導入を」（意見表明）、内閣府 規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ、2017年11月15日。
「『今後の電波有効利用に関する意見募集』（総務省、平成29年12月）に対する意見表明」（パブリック・コメント）、2018年1月。
"Proposing Vertical Separation of 5G Mobile Operation to Cope with the Natural Monopoly from Using Small Cells" (Outline), presented at Workshop on Spectrum Management Policy in the 5G era, Sagami Women's University, March 25-26, 2018.
「放送における規制改革について 『放送の上下分離』と『放送電波利用効率の算定・公表』」（提案）、内閣府 規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ、2018年4月。
「第5世代（5G）通信の電波利用基盤 ― 米国5Gオークションと「タワー事業」を参考に ―」（発表概要）、2018年度秋季（第39回）情報通信学会大会、東京大学 駒場第2キャンパス、2018年11月17日。
「砂田篤子 『周波数割当手法をめぐる議論―諸外国の周波数オークションを参考に―』 へのコメント」（論文コメント）、2019年3月4日、4pp。
Top of Page | New | Contents | Home | OGU Home
Hajime Oniki